住宅ローン借入れ限度額の基準を解説！年収での目安金額もご紹介！

住宅は人生において、最も高額な買い物と言われます。

そのため多くの方は購入時、住宅ローンを借りる事がほとんどでしょう。

しかし、その借入限度額について、年収による目安があることはご存知でしょうか。

今回の記事では、そんな住宅ローンについて詳しく解説します。

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【住宅ローン】年収別の借入限度額の決まり方

住宅ローンはよく聞く言葉ですが、その内容は銀行などからお金を借りることです。

借りるということは当然、返済する義務が発生します。

そして、個人個人の支払い能力によって借りる事の出来る金額は異なってきます。

この点について、詳しく解説していきましょう。

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借入れ限度額は審査で決まる

ローンを組む場合、借りる事が出来る金額は審査によって決まります。

つまり誰でも、いくらでも無尽蔵にローンを組める訳ではありません。

そして、審査内容は銀行などによって定められていますが、詳しい情報は明かされていません。

しかし、過去の事例や様々な側面から、ある程度基準の考察はできます。

ご自身が購入したい物件価格に対応できるかどうか早めに知る為にも、審査の内容を把握しましょう。

住宅ローンの借入れ限度額が決まる基準

ローンを組む金額を決定する為の審査基準は明かされていませんが、ある程度考察することは可能と前述しました。

こちらでは、その基準の中における4つの指標を紹介します。

一般的に以下の内容は、どの金融機関においても共通していると考えられています。

ご自身の状況と合わせてご確認ください。

借主の年収	担保(保証)価値
返済(返納)負担率	融資率

借主の年収

ローンを組むにあたって、借主の年収は大切なポイントです。

実際、年収が高いほど、借りられる金額も大きくなる事が通常です。

しかし自営業者などは、年収が高くても安定性が無いと判断される場合も少なくありません。

一方、公務員や正社員の場合、大きな年収が無かったとしても安定している為、希望通りの借入が可能と判断される場合もあります。

担保(保証)価値

担保価値とは、これから購入する物件を売った時に得られる不動産価格を指します。

万が一、借主がローンを返済できないとなった場合に、不動産を利用して回収するために考慮されます。

そのためローンを貸す銀行などの機関は、正確な不動産価値を調べて算出する必要があるのです。

返済(返納)負担率

借主の年収に対する、1年間で住宅ローンを返済する金額の割合を指します。

当然、この負担が大きくなってしまうと、借主の生活は厳しくなってしまうでしょう。

ある程度の目安としては、この負担率は25％〜40％程度に収まると考えられています。

融資率

購入する不動産価格に対する、住宅ローン金額の割合を指します。

つまり、融資率が高くなれば、購入時に用意できる金額が少ないということです。

様々なシミュレーションがありますが、一般的には融資率90％以下もしくは以上によって金利が変動するでしょう。

【住宅ローン】年収別の借入れ限度額

住宅ローンの審査基準には、年収も関わってくると前述しました。

それでは、一体どれだけの年収があれば、どれだけの金額を借りられるのでしょうか。

ここからは、年収別に借入可能額を解説していきます。

借入れ可能額の計算式

借入れ限度額の目安については、年収の7〜10倍が一般的な目安と考えられています。

そして、計算式については、通常以下の公式で求められます。

「年間返済可能額÷12カ月÷審査金利での100万円あたりの返済月額×100万円」

参照元：住宅金融支援機構

しかし、この公式がこのまま使われる訳ではなく、実際には自動車ローンなどのその他有り入れの影響も発生します。

年収200万の借入れ可能額

年収200万円は残念ながら、一般的な住宅ローンの条件において設定されていません。

しかし、ここまで解説してきた限度額の基準から考察すると、1,000万円〜12,000万円程度が上限となると考えられます。

年収300万〜400万の借入れ可能額

返済負担率によって、借入れ限度額は変動する事が一般的です。

そして、負担率を考慮した各年収別の、借入可能額は以下の通りです。

また、状況については返済期間35年を想定、金利1.0％、ボーナス返済無しとしております。

年収500万〜600万の借入れ可能額

負担率を考慮した各年収別の、借入可能額は以下の通りとなっています。

こちらも同様に、状況については返済期間35年を想定、金利1.0％、ボーナス返済無しとしております。

年収600万以上の借入れ可能額

負担率を考慮した各年収別の、借入可能額は以下の通りとなっています。

こちらも同様に、状況については返済期間35年を想定、金利1.0％、ボーナス返済無しとしております。

【年収対象】住宅ローンの限度額に関する注意点

住宅ローンは冒頭にもお伝えした通り、銀行などの金融機関からお金を借りることです。

言い換えてしまえば、「借金」とも言える行為ですので、当然注意点も存在します。

借入れ当初は問題なく返済できると考えていたとしても、長い人生では何が起こるか予測できません。

ここからはそんな注意点について解説していきます。

＞>住宅ローン金利を下げる方法とは？交渉のコツを徹底解説

>>初心者でも分かる住宅ローンの正しい選び方は？3種類の金利や審査について解説

頭金を多く準備しておく

融資率にて解説したように、借りる金額によって金利が変動します。

そのため、多く頭金を用意できたほうが、金利を低くできるという点に加え、借入金額も低くなります。

特に、ローン締結時にまだお子様が小さい場合などには、進学するタイミングで大きなお金が必要となります。

そのような10数年後に向けて、貯蓄もしなくてはいけません。

また収入面での変化も考えられますので、月々の返済額を軽くするために、頭金はできるだけ多く準備した方が良いでしょう。

毎月の返済額から計画を立てておく

近年では銀行などのホームページ上において、返済額をシミュレーションできるサービスが提供されています。

このようなサービスにおいて、事前に月々の返済額を長期に渡って把握しておいた方が良いでしょう。

また家計の収入の予測、子育てに必要な教育費の予定、車などの大きな買い物の予定なども含めたプランニングを行っておけばより安心です。

借入れ当時は、「少し厳しいけれど頑張ればなんとかなる！」と思っていた金額も、数年経ち状況が変われば、支払うことすらままならない場合も考えられます。

そんなことに陥らないためにも、月々の返済額を含め、計画を立てておいた方が良いでしょう。

返すことを念頭におく

ローンの借入れを行っている時はどうしても、「将来これだけ返す必要がある」ことよりも、「どれだけ借りられるのか」ということに意識がいってしまいがちです。

もちろん、希望に沿った物件購入のために、必要金額を借入れできる事が一番ですが、その前に一度、「返済する」ということを頭に入れましょう。

そのためにも、前述したような返済契約を立てたり、頭金を多めに準備するといった対策は必須です。

「借りる」よりも「返す」ことを一番に考えましょう。

まとめ

住宅ローンを借入れていく場合の基準と年収別の限度額を解説してきました。

ローン締結についての詳細な基準は明かされていませんが、実際はある程度の目安を測ることは可能です。

ご自身が将来的に購入を検討している物件価格と照らし合わせた上で、適切な金額のローンを組めるようシミュレーションしてみて下さい。

その為に本記事の内容が参考になりましたら幸いです。