世帯年収1000万で住宅ローンはいくら？注意点から返済計画まで解説

この記事では、上記のような世帯年収1,000万円の方の住宅ローンに関する疑問や、知りたい情報について詳しく解説しています。また、返済シミュレーションも紹介しているのでぜひ参考にしてください。

結論から申し上げると、最大8,000万円まで融資可能です。とはいえ、借主の経済状況や仕事形態、申し込む金融機関の審査により金額は変動します。ここで示した限度額はあくまでも参考程度にしてください。

より詳細な情報を知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

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世帯年収1000万で組める住宅ローンの借入額

住宅ローンで気になるのが収入に対しての借入可能額です。そもそも借入金で不動産購入が可能なのかも気になるところではないでしょうか。

ここでは、世帯年収1000万の借入可能額を解説します。

世帯年収1000万の住宅ローンで借りられる可能額

世帯年収1,000万円の場合、住宅ローンで借入可能な金額は以下のとおりです。

上記の金額は「2022年度 フラット３５利用者調査」の「 年収倍率（融資区分別）の推移（2012〜2022年度）」のデータをもとに算出した金額です。

年収倍率とは、年収に対してどのくらいの物件価格が適正かを示す指標です。金融機関では融資金額を判断する材料のひとつにもなっています。一般的に年収倍率は5〜6倍と言われています。しかし、住宅の種類により適正な倍率は変動します。

そのため、ここでは「2022年度 フラット３５利用者調査」のデータをもとに計算しました。世帯年収1,000万円の融資可能額は5,700万円〜最大7,700万円です。

世帯年収1000万の住宅ローンの適正な額

可能額が年収倍率で判断できる一方、適正な金額も知っておくべきです。借入可能額はいわば上限値。融資可能な金額を示したものであり、上限まで融資を受けることで返済負担が重くなる可能性が高くなるリスクをはらみます。

適正金額は返済負担率で算出できます。返済負担率とは、月々の返済額が家計に対してどのくらいの負担になるかを表す指標です。一般的に返済負担率は20〜25%と言われていますが、これは額面ではなく手取り金額の20〜25％と覚えておいてください。

実際に世帯年収1,000万円の適正な金額を算出してみましょう。
収入の内訳を以下の条件とします。

上記の場合、返済負担率はからの適正な借入金は以下のとおりです。

返済期間35年の場合、適正な借入金額は約6,737万円です。毎月の返済は約16万円と計算できました。

上記の金額であれば、家計を圧迫することなく返済計画が立てられます。

世帯年収1000万で準備しておくべき頭金の額

頭金とは、マイホーム購入時に住宅ローン以外で支払う自己資金のことです。一般的には、住宅価格の10〜20％程度が目安とされています。頭金が多ければ多いほど、借入額が少なくなり、返済金利も低くなります。つまり、将来の返済負担を軽減できるのです。

例えば、購入価格が6,000万円だった場合、準備すべき頭金は20％の1,200万円程度が良いでしょう。

頭金が多いほど、自己資金で住宅購入に対する熱意を示せるため、住宅ローンの審査が通りやすくなります。また、金融機関では頭金が多いほど金利に有利な場合もあります。金利が0.5％低くなるだけでも、返済総額は大きく変わってくるのでおさえておきましょう。

また、頭金はまとまった金額が必要となるため、早めから計画的に貯蓄することが大切です。毎月の家計を見直し、無理のない範囲で貯蓄額を設定するのがおすすめです。

≫≫ マンション購入時の頭金はいくら必要？頭金ゼロの3つの注意点も解説

夫婦で住宅ローンを組む3つの方法

ここではそれぞれの住宅ローンの対応を紹介します。夫婦でローンを組む場合におすすめです。

ペアローン

ペアローンとは、夫婦それぞれが住宅ローンを組む仕組みです。別々でローンを組むことで、借入金額を増やせるのがメリット。また、住宅ローン控除もそれぞれ受けることができるため、節税にもつながります。

一方で、ペアローンは審査が厳しいため他の住宅ローンよりも借入金額が少なくなる場合があるのがデメリットです。金融機関がみるのは返済能力のため、双方の収入が安定していることが重要になります。

連帯債務型

連帯債務型とは、夫婦で債務者となり返済の責任を負うシステムです。
具体的には、どちらか一方が「主債務者」となり、もう一人は連帯債務者となります。

返済責任の大きさは両者とも同じです。

連帯債務のメリットは夫婦の収入を合算してできること。また、住宅ローン控除の最大化や夫婦平等な所有権を持てるなどです。一方で、団信（団体信用生命保険）は1人のみが対象なことや、離婚した場合でも債務者の対象になるなどのデメリットもあります。

連帯保証型

連帯保証型とは、主たる債務者である借り手とは別に、連帯保証人が住宅ローンの返済義務を負う仕組みです。連帯保証人は、借り手が返済を滞納した場合に、金融機関に対して返済責任を負います。

連帯保証人がいることで、住宅ローンの審査が通りやすくなる可能性が高いです。これは保証人の存在が、借り手の返済能力が高いとみられるためです。それに伴い金額も高くなりやすいという利点もあります。

一方で、借り手が何らかの理由で返済不履行となった場合、保証人がすべての返済責任を負うことになります。また保証人が亡くなると、その相続人が保証人を引き継ぐことになるためトラブルの原因になる可能性が高いです。

≫≫ 初心者でも分かる住宅ローンの正しい選び方は？3種類の金利や審査について解説

世帯年収1000万で住宅ローンを組むときの5つの注意点

ここでは世帯年収1000万で住宅ローンを組む際に注意するべき点をポイント別に解説します。

1.住宅ローンの金額は借入可能額ではなく返済比率で決める

借入可能額＝無理なく返済できる額ではありません。安易に上限まで融資を受けると、返済負担が重くなり、家計を圧迫してしまう可能性があります。

そこで使うべき比率が「返済負担率」です。年間返済額を手取り年収で割った数値を指します。一般的には、返済比率は20％〜25以下が理想とされています。

借入可能額はあくまでも目安であり、無理なく返済できる金額とは限りません。マイホーム購入を検討する際には、返済比率を意識し、計画的に資金計画を立てましょう。

2. 変動金利は金利が上昇することのリスクも注意する

住宅ローンの注意点②：変動金利の魅力とリスクを理解し、賢く選択しよう
住宅ローンの金利には、大きく分けて固定金利と変動金利の2種類があります。

変動金利は、期間中に金利が変動するタイプの金利です。一般的には、半年ごとまたは1年ごとに金利がレビューされ、市場金利に合わせて変動します。初期金利が低く設定されているため、当初の返済負担が軽くなります。

しかし、変動金利には、金利が上昇するリスクが伴います。金利が上昇すると、毎月の返済額が増加し、返済負担が重くなります。近年では、金利上昇懸念が高まっていることから、変動金利を選択する際には、金利上昇リスクを十分に理解しておくことが重要です。

一方、固定金利は、契約期間中ずっと金利が固定されるタイプの金利です。金利上昇リスクがなく、将来の返済額を安定的に予測することができます。しかし、変動金利に比べて金利が高く設定されていることが多いというデメリットがあります。

どちらの金利を選ぶべきかは、購入者の返済計画によって異なります。
例えば、金利上昇リスクを避けたい、将来の返済額を安定させたいという方には、固定金利がおすすめです。初期費用を抑え、将来の金利動向をある程度予測できるという方には、変動金利がおすすめです。

3. 住宅ローン以外にかかる費用も注意する

住宅ローンを組む際には、金利や返済額だけでなく、住宅購入にかかる諸費用についても理解しておくことが重要です。諸費用とは、住宅の購入と登記、引越しなどにかかる費用です。一般的には、住宅価格の3〜5％程度と言われています。

主な費用は以下のとおりです。

住宅購入にかかる諸費用は、意外と高額になります。事前にしっかりと確認し、計画的に資金を用意しておきましょう。

4. ボーナス払いを過信しない

多くの金融機関では、ボーナス払いを組み込んだ返済プランを提供しています。しかし、ボーナス払いを過信してしまうと、返済が困難になるリスクがあるので注意しましょう。

ボーナスは、企業の業績によって変動します。業績が悪化すれば、ボーナスが減額されたり、支給されなかったりする可能性があるためです。また、一定額が必ず支給されるものではありません。毎年ボーナス金額は変動するため、あまり頼りにしない方が良いでしょう。
ボーナス払いは、上手に利用すれば、返済負担を軽減することができます。しかし、ボーナスは必ず出るわけではないことを理解し、過信しないことが重要です。安定した収入で無理なく返済できる計画を立てましょう。

5. 定年までの完済を前提とする

定年までに住宅ローンが完済できていないと、老後資金を確保することが難しくなります。年金だけでは生活費が賄えないなど、生活水準が大きく低下する可能性があります。

仮に連帯保証型のローンの場合、相続人に返済の負担を押し付けることになります。相続人にとって大きな負担となり、トラブルに発展することもあるでしょう。

住宅ローンは、定年までに完済することを前提に計画を立てることが重要です。老後資金にも余裕を持ち、安心して暮らせる生活を目指しましょう。

世帯年収1000万で無理のない住宅ローンの返済シミュレーション

ここでは実際に返済のシミュレーションを確認してみましょう。「三井住友銀行 住宅ローンシミュレーション」を利用した数値です。

条件はこちらの内容で計算します。（しミューレション条件：世帯年収1,000万円（内訳：夫700万円／妻300万円））

借入期間別の返済シミュレーション

まずは期間別の返済シミュレーションです。金利は一律変動金利 0.475%、返済方法は元利均等返済で計算しています。
（元利均等返済とは、毎月の返済金額が同じ返済方法）

返済期間が長いほど、金額も大きくなる傾向です。これは返済期間が長くなることで返済負担率が低くなります。そのため、短期間よりも限度額を増やすことができるのです。

金利タイプ別の返済シミュレーション

次に、金利タイプの返済シミュレーションです。
固定金利の借入可能額は変動金利と変わりません。しかし、総返済額は高くなります。こでは固定金利ははじめから利率が高いためです。

年収1000万 住宅ローンのまとめ

今回は世帯年収1,000万円の方向けに、住宅ローンの借入可能額や注意点、シミュレーションを解説しました。

世帯年収1000万円であれば、最大8,000万円までの住宅ローンを借りることができます。ただし、これはあくまでも目安であり、無理なく返済できる金額は、返済負担率や支出状況などを考慮して判断する必要があります。

具体的な注意点は以下のとおりです

マイホーム購入は人生の中でも大きなイベントです。後悔のないマイホーム購入を実現するために、上記のポイントを参考に、計画的に進めましょう。