【2026年度】中古マンション購入の補助金一覧｜期限と併用可否

2026年度に中古マンションの購入後の省エネ改修で検討できる国の主な補助金は、みらいエコ住宅2026・先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026の3制度です。交付申請は遅くとも2026年12月31日、予約は11月16日までで、予算到達時は早期終了します。購入だけで受給できる制度ではありません。

都内でマンション購入を検討しているものの、価格の高さに不安を感じていませんか？人生で最も大きな買い物の一つだからこそ、少しでも経済的な負担を減らしたいと考えるのは当然です。

この記事では、国や東京都、各市区町村が提供する最新の補助金・助成金制度、住宅ローン減税といった利用価値の高い制度を詳しく解説します。この記事を読むことで、補助金制度を賢く利用して総返済額を抑え、予算内で理想の住まいを手に入れる方法が明確になるでしょう。

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中古マンション購入で補助金を使う前に確認すること

中古マンションは、購入するだけで全国一律の補助金が出るわけではありません。購入後の省エネ改修など、工事・設備・住宅の条件を満たすかを確認します。ここでは、自分で住む中古マンションの省エネ改修で検討できる国の主な3制度を紹介します。

各制度の登録事業者が申請を行うため、契約前に対象工事・申請担当者・見込額・工事日程を相談してください。共用部に当たる窓などの工事は、管理規約と管理組合の承認も確認が必要です。

【2026年度】中古マンションの省エネ改修で検討できる補助金3制度

いずれも予算上限に達した時点で受付終了です。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日までとなります。予約後にも有効期限があるため、年末まで予算が確保されるとは限りません。

みらいエコ住宅2026事業

2016年以前に新築された住宅を対象とし、住宅の建築時期と実施するリフォーム内容で上限が変わります。所定の居室で要件化工事を実施する必要があり、好きな設備交換だけで上限額が支給される制度ではありません。補助額は原則5万円以上、他の構成事業の交付決定を受けている場合は2万円以上などの条件があります。

出典：みらいエコ住宅2026｜リフォームの対象要件、申請手続き・期限。

先進的窓リノベ2026事業

ガラス交換、内窓設置、外窓交換など、対象製品を使った断熱改修を支援します。補助額は製品性能・大きさ・工法等で決まり、住宅は1戸あたり上限100万円、申請する補助額の合計は5万円以上が必要です。ドア交換だけの申請はできません。

出典：先進的窓リノベ2026｜対象要件、申請手続き・期限。

給湯省エネ2026事業

補助対象として登録された高効率給湯器の導入が対象です。性能要件を満たす場合、エコキュートは基本7万円に3万円、ハイブリッド給湯機は基本10万円に2万円の加算があります。撤去加算には別途条件・予算があります。設置スペース、電気容量、管理規約への適合も確認してください。

出典：給湯省エネ2026｜事業概要・期限、エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム。

住宅省エネ2026キャンペーンには、このほか賃貸集合給湯省エネ2026事業がありますが、賃貸住宅の所有者向けであり、自分で住む中古マンション向けの上記3制度とは区別しています。制度内容は2026年9月5日に公式情報を確認しています。

補助金の併用可否と自治体制度の確認方法

異なる対象工事であれば制度を併用できる場合がありますが、同じ窓・給湯器・工事費への二重申請はできません。窓リノベの要件を満たす開口部は、同事業の予算到達前は原則として窓リノベで申請するなどの振り分けにも注意してください。

自治体の助成金には契約前・着工前の申請を求める制度もあります。国の補助金との併用可否、国費が含まれるか、居住・所得・面積の条件、申請期限を自治体の公式窓口で確認しましょう。

出典：住宅省エネ2026キャンペーン｜リフォーム、みらいエコ住宅2026｜他制度との重複の取扱い。

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補助金以外で利用できる減税・金利優遇・介護保険

住宅ローン減税制度

住宅ローン減税は、要件を満たす住宅取得等について所得税などを控除する制度で、工事の補助金とは手続きが異なります。2026年度税制改正で対象入居期間は2030年12月31日まで延長され、省エネ性能の高い既存住宅は控除期間が13年に拡充されました。中古住宅の控除額を一律に210万円と判断しないようにしましょう。

出典：国土交通省｜令和8年度住宅税制。

住宅取得等資金の贈与税非課税

2026年12月31日までの父母・祖父母など直系尊属からの住宅取得等資金の贈与は、要件を満たすと、省エネ等住宅1,000万円、それ以外の住宅500万円まで非課税となる特例があります。適用には所得・住宅・取得時期などの要件と申告が必要です。暦年課税の基礎控除110万円とは別の制度です。

出典：国税庁｜住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税。

固定資産税・登録免許税などの特例

新築住宅の固定資産税減額は、既存の中古マンションを購入した日から5年間新たに始まる制度ではありません。新築時期・構造・認定内容などで対象期間が決まります。中古住宅の取得では、登録免許税などの軽減要件も別途確認してください。

関連：分譲マンションの固定資産税の計算方法。

中古購入＋リフォームで使える【フラット35】リノベ

中古住宅を購入して一定のリフォームを行う場合や、要件を満たすリフォーム済み住宅を購入する場合には、住宅金融支援機構の【フラット35】リノベを検討できます。現在住んでいる自宅を改修するだけの場合に使う制度ではありません。

金利引下げには、住宅の技術基準、対象となるリフォーム、維持保全に関する措置などの条件があります。上の表はリノベ単独のメニューであり、借入金利そのものではありません。【フラット35】S・維持保全型との併用はできず、予算により受付を終了する場合もあるため、取扱金融機関へ確認してください。

出典：住宅金融支援機構「【フラット35】リノベ」（2026年9月6日確認）。

介護保険の住宅改修費を利用できる場合も

要支援・要介護認定を受けた方の自宅では、手すりの設置、段差解消、床材や扉・便器の取替えなど、日常生活に必要な住宅改修が介護保険の対象となる場合があります。着工前にケアマネジャーや市区町村へ相談し、事前申請を行います。

20万円は給付額ではなく、介護保険の対象となる工事費の支給限度基準額です。自己負担割合に応じて対象工事費の7〜9割が給付され、対象工事費20万円なら給付額は14万・16万・18万円となります。

対象工事や申請書類、支払方法は自治体へ確認してください。他の助成を同じ工事に利用する場合も、重複受給できるとは限りません。

出典：船橋市「住宅改修費の支給制度」（2026年9月6日確認）。

中古マンションの省エネ改修で補助金を申請する流れ

1. 契約前に相談：登録事業者に、住宅・製品・工事内容が対象か、申請担当者と見込補助額を確認します。
2. 工事請負契約・着工：着工前に契約を結び、工事前写真など必要資料を用意します。対象となる着工日は2025年11月28日以降です。
3. 必要に応じて交付申請の予約：着工後、登録事業者が行います。予約受付は遅くとも2026年11月16日までで、予算到達時は終了します。
4. 工事完了・引渡し後に交付申請：登録事業者が申請します。期限は遅くとも2026年12月31日ですが、予約の有効期限が先に来る場合はそれまでに申請が必要です。
5. 交付後に還元：補助金は事業者に交付され、契約時に合意した方法で工事発注者へ還元されます。

工事発注者が自分で申請する制度ではありません。期限直前の契約では完了・申請に間に合わない場合があるため、必要書類や不備訂正の時間も含めて日程を組みましょう。税の特例は補助金とは別に、税務署や自治体等への手続きが必要です。

出典：住宅省エネ2026キャンペーン｜申請の仕組み。

マンション購入後のリフォーム（リノベーション）が増えている背景

近年、マンション購入後にリフォームやリノベーションを行う人が増えています。矢野経済研究所が2021年第1四半期に行った調査によると、住宅リフォーム市場は前年同期比で12.4％成長し、市場の活性化が顕著です。

この背景には、単に古くなった部分を修理するだけでなく、ライフスタイルに合わせて住空間を再構築したいというニーズの高まりがあります。特に、新型コロナウイルスの影響で在宅時間が増え、リモートワークに適した仕事とプライベートを両立できる家や、換気の良い間取りが求められるようになったことが大きな要因です。

現在、リノベーションが注目を集める最大の理由は、「新築住宅に比べて手頃な価格で住宅性能を向上させられる」という点です。

世界的な建築資材の高騰などにより新築住宅の価格が高騰する中、中古マンションを購入してリノベーションすることは、予算を抑えつつデザイン性の高い、高性能な住まいを手に入れるための合理的な選択肢となっています。

日本のリノベーション技術は世界的にも高く、内装を変えるだけでなく、断熱性や耐震性といった基本性能を高めることで、新築同様、あるいはそれ以上に長く住める住宅へと再生できます。また、国も「中古住宅・リフォームトータルプラン」などを通じて中古住宅の流通を促進し、消費者が安心して中古物件を購入できる環境整備を進めており、この流れを後押ししています。

出典：【住宅再生関連市場の実態総調査2024】

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近年、ライフスタイルの変化に合わせて住空間を再構築したいというニーズが高まっており、リノベーションは新築住宅に比べ手頃な価格で住宅性能を向上させることが可能です。

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中古マンション購入と補助金に関するよくある質問

中古マンションを買うだけで補助金はもらえますか？

ここで紹介した3制度は省エネ改修・対象設備等に条件があり、物件を購入するだけで全国一律の金額が給付される制度ではありません。自治体独自の住宅取得支援は別に確認してください。

12月31日までに契約すれば間に合いますか？

いいえ。交付申請は原則として工事完了・引渡し後に事業者が行います。2026年12月31日は最長の申請期限であり、予算到達や予約期限により早く締め切られる場合があります。

窓の補助金と給湯器の補助金は併用できますか？

異なる対象工事について要件を満たせば併用できる場合があります。同じ工事費・設備への重複申請はできないため、登録事業者に振り分けを確認してください。

マンション購入なら仲介手数料が無料になる「リノデュース」

この記事では、マンション購入の際に使える補助金について解説してきました。

東京都内でマンションを購入する際、国や自治体の補助金や減税制度を上手に利用すれば、住宅ローンの負担を大きく減らせます。近年、新築マンションより手頃な価格で、自分らしい空間と優れた住宅性能を両立できる「中古マンション購入＋リノベーション」が注目されています。断熱性や耐震性を高めることで、新築同様の安心感を得られることも人気の理由です。

これらの制度には予算上限や申請期限があるため、申請漏れを防ぐには、早めに登録事業者へ相談することが大切です。

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更新履歴（2026年9月6日）：中古マンションリフォームの旧記事を統合し、【フラット35】リノベと介護保険の住宅改修費を追加しました。住宅ローン減税・贈与税非課税の重複説明は整理しました。