リノベーションには補助金制度があることをご存知ですか？
一つの家に住み続けていると、家族構成の変化や身体機能の低下などにより間取りの変更が必要な時期がくるかもしれません。
その時、住民に適したレイアウトやバリアフリー機能などの工事を検討する必要がありますよね。
また古くなってきた物件では、耐震面でも不安もあります。
いつ来るか分からない地震に対しても、最新の設備で備えておきたいですよね。
しかしこのリノベーションは、どうしても高額となってしまうことが多いです。
この記事では、リノベーションに関する補助金制度を紹介していきます。
大きな出費を少しでも抑えることのできるかもしれない補助金制度。
ぜひ最後までご覧いただき、参考にして頂ければ幸いです。
≫≫ リノベーションとリフォームの違いとは？メリット・デメリットから費用相場まで解説
リノベーションをセットにした方がお得！
リノベーションの補助金制度とは？
リノベーションの補助金制度とは、同じ家に長く住み続けてもらうための仕組みです。
そのため様々な工事が可能となっており、その内容も細かく分けられています。
どのような工事に対して、制度を利用することができるのか。
対象になる工事と、制度を申請する際の注意点をご説明します。
- リノベーションの補助金制度について
- – 対象となるリノベーション
– 補助金制度の注意点
対象となるリノベーション
補助金の対象となるリノベーションは、大きく3つに分けられています。
・省エネ・断熱・エコ関係
・耐震改修・耐震診断
それぞれの内容を確認していきましょう。
| 工事目的 | 特徴 |
| バリアフリー・介護関係 | 高齢者など、介護が必要な方がいる家庭を対象とした工事。 さらに付帯工事についても、制度の対象となります。【一例】
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| 省エネ・断熱・エコ関係 | エネルギー問題に対応するための工事が対象。 様々な最新設備への変更が可能となります。【一例】
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| 耐震改修・耐震診断 | 地震対策の補強工事や耐震診断が対象。 【一例】
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上記のように、住宅に長く住み続ける上で必要になる内容が対象になっています。
また、バリアフリーについてはどの家庭でも申請できる訳ではなく、要介護認定されている方が住んでいる事が条件となります。
高額になる工事ですが、保証されることで古くなってきた物件でも安心して長く住み続けられます。
リノベーションを検討される方は、制度を上手に活用しましょう。
補助金制度の注意点
ぜひ活用したいこの補助金制度ですが、いつどんな時でも受給できる訳ではありません。
特に注意が必要な点は以下の4つです。
・指定書類を用意して提出する
・工務が始まる前に申請する必要がある
・補助金予算の上限に達していた場合は使用できない
給付の条件は細かく設定されていることが多くあります。
本当に適用されるのかどうか、申請先の窓口へ詳しく相談する方が良いでしょう。
工務の計画表などの書類も必要となります。
依頼する業者によってはこれらの申請を代行してくれる場合もありますが、悪質な業者により思いがけない被害に遭う可能性もあります。
必ず確認するよう心掛けて、十分に注意をしていきましょう。
また申請のタイミングは着工の前後どちらで行う必要があるか、工務内容によって違います。
特に注意が必要なのは、工務前に申請しなければいけない場合。
万が一始まってから申請しても、制度が適応できないということもあります。
そして税金で活用されている補助金ですので、上限が決められています。
どんなタイミングでも受けられる訳ではありませんので、こちらも要注意。
事前に確認せず動いてしまうと、工務が全額出費となってしまう可能性もあります。
また配布される補助金は、工務の終了後となる場合があります。
そのため、一時的に全額を支払う必要があるので、工事費用は工面する必要があることも注意が大切です。
リノベーションの補助金制度一覧【国／自治体】
リノベーションに対する補助金制度は様々な工務を対象としていますが、実際に提供しているのは国と地方自治体に分けられます。
つまりご自身がどのリノベーションを申請したいかにより、申請先が変わってくるのです。
こちらでは国と地方自治体別に、用意されている補助金制度をご紹介します。
国からの補助制度
住宅に対して、国が行っている代表的な補助制度はこちら。
※2022年4月現在の情報となります。
| 助成金名称 | 対象となる内容 |
| こどもみらい住宅支援事業 | 18歳未満の子供がいる家庭もしくは、 夫婦どちらかが39歳以下の家庭に対して住宅費用を交付 全世帯を対象に、リフォーム金額最大30万円を交付 |
| 断熱リフォーム支援事業 | 窓やドアに対する断熱対策に関する工事 その他蓄電システムや蓄熱システムの整備 |
| 次世代省エネ建材の実証支援事業 | 次世代省エネ建材を使用した工事 |
| ZEH支援事業 | 高断熱、省エネルギー、エネルギーの自給ができる住宅に対する購入費用 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 性能向上、家族三世代の同居、子育て環境の整備を目的とする工事 |
| 家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金 | 家庭用燃料電池「エネファーム」の導入工事 |
多岐にわたって様々な制度があります。
しかし各項目については公募期限が終了、もしくは上限に達している場合もあります。
新年度に新たに募集される場合もあるので、気になっている助成金はこまめにチェックを行いましょう。
地方自治体からの補助制度
各地方自治体によっても、様々な補助制度が用意されています。
一例としてはこちら。
※2022年4月現在の情報となります。
| 助成金名称(自治体) | 対象となる内容 |
| 高齢者向け返済特例制度助成(東京都 千代田区) | バリアフリーに伴う改修工事 耐震工事 |
| 高齢者住宅改造助成(福岡県 福岡市) | バリアフリーに伴う改修工事 |
| 住宅エコリフォーム補助制度(北海道 札幌市) | バリアフリーに伴う改修工事 省エネルギー対策工事 |
| 木造住宅耐震改修促進事業(神奈川県 横浜市) | 地震災害に対する対策工事(診断、設計を含む) |
| マンション耐震化緊急支援事業(大阪府 大阪市) | 地震災害に対する対策工事 |
この様に国が提供している助成金と内容が似ている場合が多くあります。
国の助成金が終了していても、自治体の応募を確認すれば対応できる場合もあるので、両方合わせて確認することが重要です。
まとめ
リノベーションといっても様々な内容があることが分かりました。
大きく分けて、リノベーション助成金が支給される工事はこれら3つ
② 省エネ・断熱・エコ関係
③ 耐震改修・耐震診断
高齢者の増加による住みやすい住宅への対応、環境問題に配慮した省エネ設備の配置、
地震災害への対策など多岐にわたる助成金が用意されています。
長期に渡り1つの住宅に住んでいれば、いつか検討する時期がくるリノベーション。
このような制度を賢く活用して、お得に暮らしましょう。
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