リフォームやリノベーションで理想の住まいを実現したいけれど、数百万円にもなる高額な費用をどう抑えればいいのか、資金計画に悩んでいませんか？
リフォーム資金は平均154万円に達し、家具・家電の周辺コストも平均126万円と、費用負担の不安は尽きません。
この記事では、国や自治体の補助金・助成金の活用法や2026年の主要な補助金一覧、着工前の申請といった必須の注意点、減税制度との併用可否について解説します。
この記事を読むことで、賢く制度を利用し、費用の不安を解消して理想のリノベーションを実現するための確かな道筋が見つかるでしょう。
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リフォーム（リノベーション）費用の市場動向
国土交通省が実施した「令和６年度 住宅市場動向調査」によると、リフォームを行った世帯の資金状況には、注目すべき特徴的な傾向が見られます。
リフォームを実施した世帯がかけたリフォーム資金は、平均で154万円、中央値は48万円です。
平均値が中央値を大きく上回っているのは、リフォーム市場では小規模な工事が多い一方で、一部の世帯が高額なリフォームを実施しており、それが全体の平均値を押し上げているためと考えられます。
さらに、リフォームに伴い購入される家具や家電といった耐久消費財の購入費用も、無視できない周辺コストとして考慮する必要があります。
リフォーム世帯がこれらの耐久消費財に費やした金額は、平均126万円、中央値50万円です。
リフォーム工事費に加えて、平均で100万円を超える費用が発生する可能性があるため、総費用を検討する際には周辺コストを含めて考えることが重要です。
出典：国土交通省 令和６年度 住宅市場動向調査 ～調査結果の概要（抜粋）～
フルリノベーションの費用相場は？注意点からメリットデメリットを解説
リフォーム（リノベーション）には補助金・助成金が活用可能
リフォームを検討中であれば、国や地方自治体の補助金や助成金の活用を検討するのがおすすめです。
これらの制度を利用することで、リフォーム費用の負担を抑えられます。
リフォーム補助金は、工事内容に応じて国や自治体から費用の一部が支給されるもので、ローンのように返済する必要はありません。
ただし、すべてのリフォーム工事が補助の対象となるわけではなく、主にバリアフリーや省エネ、耐震化といった特定の工事が対象です。
補助金は国だけでなく、都道府県や市区町村からも提供されており、工事の種類や資金源が異なれば、複数の補助金を併用できる場合があります。
たとえば、リフォームの目的や工事内容が異なる場合、国と地方自治体のように資金源が異なる場合に併用が可能です。
【2026年最新版】中古マンションリフォームの補助金を徹底解説！
補助金の対象になるリノベーション（3つの分類）
補助金の対象となるリノベーションは、大きく3つに分けられています。
・省エネ・断熱・エコ関係
・耐震改修・耐震診断
それぞれの内容を確認していきましょう。
| 工事目的 | 対象工事の例と2026年度の確認点 |
|---|---|
| バリアフリー・介護関係 | 手すりの取付け、段差解消、床材・扉・便器の取替えなど。介護保険の住宅改修費は要支援・要介護認定が必要ですが、他の補助制度の対象者は制度ごとに異なります。 |
| 省エネ・断熱・エコ関係 | 窓・外壁・床・天井の断熱改修、高効率給湯器等の設置。みらいエコ住宅2026事業や先進的窓リノベ2026事業などで、対象製品・工事の組み合わせを確認します。蓄電池等もすべての制度で対象になるわけではありません。 |
| 耐震改修・耐震診断 | 既存住宅の耐震診断、補強設計、耐震改修など。自治体により、建物の構造・築年・耐震性能・所有者などの要件が異なります。マンション全体の耐震改修は、管理組合での検討が必要になります。 |
上記のように、住宅に長く住み続ける上で必要になる内容が対象になっています。
介護保険の住宅改修費では、要支援・要介護認定を受けていることが条件です。一方、省エネ改修と組み合わせるバリアフリー補助などは、認定の有無だけでは判断できません。
高額になる工事ですが、条件を満たす工事に補助を受けることで、費用負担を抑えやすくなります。
リノベーションを検討される方は、制度を上手に活用しましょう。
【2026年】リフォーム（リノベーション）の補助金・助成金一覧
リフォームの補助金・助成金は、国の制度と地方自治体の制度に分かれます。どの工事を行うかで申請先が変わるため、国と自治体に分けて紹介します。
中古マンションを購入して改修する場合は、【2026年度】中古マンション購入の補助金一覧｜減税と併用可否で、申請期限・併用条件・予算上限による受付終了もあわせて確認してください。
国からの補助制度
※制度情報は2026年9月5日時点です。2026年度に実施される制度と、確認できた受付状況を掲載しています。予算上限による早期終了や要件変更があるため、契約前に公式情報をご確認ください。
| 制度名 | 対象・補助金額の目安 | 公式情報 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 開口部・躯体の断熱改修、高効率給湯器などの設置。要件を満たす場合は、子育て対応やバリアフリー改修なども対象です。 1戸あたり上限40万～100万円。住宅の新築時期と、実施する要件化工事の基準により異なります。 | 公式サイト |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 既存住宅のガラス交換、内窓設置、外窓交換など。ドア交換は、他の窓工事と同一契約・同一申請で行う場合に対象となります。 住宅は1戸あたり上限100万円。工法・性能・サイズ等に応じた定額で、1申請の補助額合計は5万円以上です。 | 公式サイト |
| 給湯省エネ2026事業 | エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームのうち、本事業に登録された高効率給湯器の設置。 基本額はエコキュート7万円／台、ハイブリッド給湯機10万円／台、エネファーム17万円／台。性能要件を満たす場合、前二者はそれぞれ3万円／台、2万円／台が加算されます。 | 公式サイト |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 既存の賃貸集合住宅で、従来型給湯器を対象のエコジョーズ・エコフィールへ交換する工事。 追い焚き機能なしは5万円／台、追い焚き機能ありは7万円／台。対象のドレン排水工事には3万円／台の加算があります。 | 公式サイト |
| 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 | 登録された高性能な断熱材・窓・ガラスを使う断熱改修。「トータル断熱」と「居間だけ断熱」で対象となる改修範囲が異なります。 補助対象経費の3分の1以内。トータル断熱の上限は戸建住宅120万円／戸、集合住宅15万円／戸。集合住宅で玄関ドアも改修する場合は20万円／戸です。 公募時期は公式サイトで確認 | 公式サイト |
| ZEHリノベ | 既存の戸建住宅・集合住宅の住戸を、ZEH水準へ省エネ改修するための設計・設備・工事。 改修部分に応じた定額を積み上げ、1戸あたり上限250万円。 | 公式サイト |
| ZEH＋改修 | 既存の戸建住宅を、断熱等性能等級6以上かつBEI0.7以下などのZEH＋水準へ改修する事業。 設備費・工事費等は補助対象経費の3分の1。設計費・広報費は定額。上限は1～4地域400万円／戸、5～8地域300万円／戸です。 | 公式サイト |
| 子育て支援型共同住宅推進事業 | 賃貸住宅や分譲マンション等の改修で、子どもの事故防止・防犯に役立つ設備や、居住者の交流施設を整備する事業。 改修型は補助対象事業費の3分の1。安全確保設備は上限120万円／戸、交流施設は上限600万円／棟です。 | 公式サイト |
| 介護保険の住宅改修費 | 手すりの取付け、段差解消、滑りにくい床材への変更、引き戸や洋式便器への取替え、それらに付帯する必要な工事。 支給限度基準額は対象工事費20万円。自己負担割合に応じて7～9割が給付され、20万円の工事なら給付上限は14万・16万・18万円です。 | 公式サイト |
上限額は工事費全額の補助を意味しません。また、戸建住宅向け、賃貸オーナー向け、管理組合等で取り組む制度は、個人の分譲マンション改修にそのまま使えるわけではありません。
住宅省エネ2026キャンペーンの申請は、各制度の登録事業者が行います。断熱リフォームの次回公募や、ZEH改修・共同住宅向け制度の個別期限は、各公式サイトで確認しましょう。
地方自治体からの補助制度
自治体にも、省エネ・バリアフリー・耐震化などを支援する制度があります。以下は2026年9月5日時点で確認した例です。
| 制度名（自治体） | 対象・確認点 | 公式情報 |
|---|---|---|
| 高齢者福祉住環境整備（東京都千代田区） | 高齢者が自宅で生活を続けるための住宅改修等を支援。介護保険による改修とは区分や条件が異なるため、工事前に区へ相談します。 | 自治体公式サイト |
| 住宅改造助成（福岡県福岡市） | 65歳以上で要支援・要介護認定を受け、所定の所得段階等に該当する方の自宅のバリアフリー改修。助成対象と事前手続きを市に確認します。 | 自治体公式サイト |
| 住宅エコリフォーム補助制度（北海道札幌市） | 住宅の省エネ・バリアフリー改修。2026年度第2回の受付は9月4日～9月17日で、申請が予算枠を超えた場合は抽選となります。 | 自治体公式サイト |
| 木造住宅耐震改修補助事業（神奈川県横浜市） | 対象となる木造住宅の耐震改修等。補助上限は一般世帯115万円、非課税世帯155万円で、工事費等に応じて算定されます。分譲マンションの専有部改修を対象とする制度ではありません。 | 自治体公式サイト |
| マンション耐震化緊急支援事業（大阪府大阪市） | 対象マンションの耐震診断・設計・改修。改修工事は対象費用の3分の1、上限4,500万円／棟（別途面積等による限度あり）。2026年度の改修工事の申請期限は11月30日です。 | 自治体公式サイト |
住所だけでなく、建物の構造や築年、所得、工事業者、申請の順序などによって利用の可否が変わります。期限前でも受付が終了する場合があるため、工事前に窓口へ確認しましょう。
国の補助金との併用は、自治体制度の財源や併用規定によります。同じ工事を二重に申請しないよう、国と自治体の両方に確認することが重要です。
【2026年】リフォーム（リノベーション）の補助金・助成金の注意点
フルリフォームやリノベーションで補助金制度を利用する場合、多くの制度は税金で運営されているため、利用には期間や予算の上限があります。
制度を有効に活用し、費用負担を減らすためには、以下の注意点を事前に確認することが大切です。
- 着工前に申請が必要
- 交付には審査がある
- 自治体ごとにも利用できる補助金・助成金がある
- 申請のタイミングは制度ごとに異なる
着工前に申請が必要
補助金制度の申請時期は、主に工事完了後の申請と着工前の申請の2種類に分かれますが、ほとんどの制度では着工前の申請が必須です。
特に着工前に申請する方式では、リフォームは申請や審査、許可を得てから着工する必要があります。
工事完了後に申請しても補助金は受け取れないため、注意が必要です。
ただし、着工前に申請する方式の中にも、申請後であれば着工が可能な制度も存在します。
申請方式や着工条件は補助金ごとに異なるため、必ず確認するようにしましょう。
交付には審査がある
多くの補助金制度は、予算に上限が設定されており、上限に達すると受付が終了します。
そのため、申請期間内でも申請が集中する制度では、夏から秋頃に早期受付終了となることがあるので、早めの準備が大切です。
また、期間内に申請しても、補助金は申請すれば必ずもらえるわけではなく、交付のための審査があります。
この審査に通って初めて交付が決定されることを理解しておきましょう。
自治体ごとにも利用できる補助金・助成金がある
リフォームに使える補助金や助成金には、国からのものと、都道府県や市区町村といった自治体からのものがあります。
自治体独自の補助金制度では、国が重視する省エネ、バリアフリー、耐震改修といった分野に加えて、間取りの変更やアスベスト除去といった一般的なリフォームも対象になることが多いです。
例えば、東京都大田区の「住宅リフォーム助成事業」や大阪府大阪市の「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」のように、地域に合わせた制度があります。
これらの自治体の制度の中には、国の補助金と組み合わせて使えるものもあります。
利用できる制度については、各自治体のホームページや窓口で確認できます。
申請のタイミングは制度ごとに異なる
補助金制度は、いつでも、どの工事にも利用できるわけではありません。特に次の4点を確認しましょう。
・必要書類や工事前の写真を用意できるか
・契約・着工・申請の順序が制度のルールに合っているか
・申請期間内で、予算枠が残っているか
申請のタイミングは制度によって異なります。契約・着工前に、利用する制度の手順を確認しましょう。
みらいエコ住宅2026事業や先進的窓リノベ2026事業では、対象期間に工事を実施し、登録事業者が工事完了後に交付申請します。一方、既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、交付決定後の契約・着工が必要です。
介護保険の住宅改修費も、工事前に市区町村へ申請する必要があります。事前申請が必要な制度では、先に工事を始めると対象外になる場合があります。
どの制度でも、工事前の写真や見積書などを後から用意できるとは限りません。補助金に対応できる業者かどうかを、契約する前に相談しておきましょう。
補助金の入金が工事費の支払い後になる場合もあります。いったん費用を支払う資金が必要か、補助金をどのように還元してもらうかも、事前に確認しておきましょう。
リフォーム（リノベーション）の補助金・助成金についてよくある質問
ここでは、リフォームで補助金や助成金の活用を検討する際によく寄せられる質問に回答します。
- 補助金・助成金の併用は可能？
- 減税制度も同時に利用できる？
- 業者によっては補助金・助成金を使用できない？
補助金・助成金の併用は可能？
原則として、国の補助金同士を組み合わせて利用することはできません。
ただし、例外的に併用が認められる場合があります。
例えば、住宅省エネ2026キャンペーンの3事業（みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業）は、補助対象となる工事が重複しなければ併用できます。詳しい条件は各公式サイトで確認してください。
自治体の助成金との併用については、その助成金の資金源が国からのものである場合、併用できないことが多いです。
介護保険と自治体の助成金を併用する際は、自治体によって対応が異なりますが、一般的には介護保険が優先的に適用される傾向があります。
どの制度が併用可能か判断が難しい場合は、具体的な工事内容を明確にした上で、各事業者や自治体などに確認することが重要です。
減税制度も同時に利用できる？
リフォームを行う際、所得税や固定資産税の軽減、贈与税の非課税措置など、さまざまな税制上の優遇措置を活用できます。
これらの補助金制度と減税制度は、同時に利用することが可能です。
補助金と減税制度を併用することで、リフォーム費用をさらに抑えることができます。
代表的な減税制度として、リフォームのために10年以上の住宅ローンを利用した場合に、年末のローン残高に応じて控除が受けられる住宅ローン減税や、特定の改修工事を行った場合にローンの有無にかかわらず所得税が控除されるリフォーム推進減税などが挙げられます。
業者によっては補助金・助成金を使用できない？
はい、リフォーム補助金制度によっては、利用できる業者が限定されることがあります。
多くの場合、補助金申請は施工業者が代行するため、その業者が事前に補助金事業に登録されていなければなりません。
例えば、住宅省エネ2026キャンペーンの各事業では、事前に登録した事業者が施工・申請した工事だけが補助の対象になります。
業者指定がない補助金の場合でも、申請には業者の協力が不可欠です。
そのため、補助金制度に詳しく、リフォーム工事に慣れている業者を選ぶことが重要です。
また、ほとんどの制度で工事開始後の申請は認められていないため、契約前に業者が補助金に対応可能か確認することが大切です。
リフォーム（リノベーション）の補助金・助成金を上手く活用しよう！
この記事では、リノベーションを行う際の助成金について解説してきました。
リフォーム費用の全国平均は154万円、中央値は48万円です。
一部の高額なリフォームが平均値を押し上げています。
また、リフォームに関連して購入する家具や家電製品などの費用も平均126万円となり、無視できない出費です。
リフォーム費用の負担を軽減するためには、国や地方自治体が提供している補助金や助成金を活用するのがおすすめです。
これらの制度は主に省エネ、バリアフリー、耐震化を目的としたリフォームが対象です。
ただし、補助金制度を利用するには、ほとんどの場合、工事を始める前に申請と審査を受ける必要があります。
また、制度によっては登録された事業者による施工が必須となる場合があります。
国の補助金同士は原則として併用できませんが、減税制度とは同時に利用可能です。
自治体独自の制度も存在しますので、お住まいの地域の情報を確認することが大切です。
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