リノベーションには補助金制度があることをご存知ですか？
一つの家に住み続けていると、家族構成の変化や身体機能の低下などにより間取りの変更が必要な時期がくるかもしれません。
その時、住民に適したレイアウトやバリアフリー機能などの工事を検討する必要がありますよね。
また古くなってきた物件では、耐震面で不安を感じる場合もあります。
いつ来るか分からない地震に対しても、最新の設備で備えておきたいですよね。
しかしこのリノベーションは、どうしても高額となってしまうことが多いです。
この記事では、リノベーションに関する補助金制度を紹介していきます。
補助金制度を活用すると、大きな出費を少しでも抑えられるかもしれません。
ぜひ最後までご覧いただき、参考にして頂ければ幸いです。
≫≫ リノベーションとリフォームの違いとは？メリット・デメリットから費用相場まで解説
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リノベーションの補助金制度とは？
リノベーションの補助金制度とは、同じ家に長く住み続けてもらうための仕組みです。
そのため様々な工事が可能となっており、その内容も細かく分けられています。
どのような工事に対して、制度を利用することができるのか。
対象になる工事と、制度を申請する際の注意点をご説明します。
- リノベーションの補助金制度について
- – 対象となるリノベーション
– 補助金制度の注意点
対象となるリノベーション
補助金の対象となるリノベーションは、大きく3つに分けられています。
・省エネ・断熱・エコ関係
・耐震改修・耐震診断
それぞれの内容を確認していきましょう。
| 工事目的 | 対象工事の例と2026年度の確認点 |
|---|---|
| バリアフリー・介護関係 | 手すりの取付け、段差解消、床材・扉・便器の取替えなど。介護保険の住宅改修費は要支援・要介護認定が必要ですが、他の補助制度の対象者は制度ごとに異なります。 |
| 省エネ・断熱・エコ関係 | 窓・外壁・床・天井の断熱改修、高効率給湯器等の設置。みらいエコ住宅2026事業や先進的窓リノベ2026事業などで、対象製品・工事の組み合わせを確認します。蓄電池等もすべての制度で対象になるわけではありません。 |
| 耐震改修・耐震診断 | 既存住宅の耐震診断、補強設計、耐震改修など。自治体により、建物の構造・築年・耐震性能・所有者などの要件が異なります。マンション全体の耐震改修は、管理組合での検討が必要になります。 |
上記のように、住宅に長く住み続ける上で必要になる内容が対象になっています。
介護保険の住宅改修費では、要支援・要介護認定を受けていることが条件です。一方、省エネ改修と組み合わせるバリアフリー補助などは、認定の有無だけでは判断できません。
高額になる工事ですが、条件を満たす工事に補助を受けることで、費用負担を抑えやすくなります。
リノベーションを検討される方は、制度を上手に活用しましょう。
補助金制度の注意点
補助金制度は、いつでも、どの工事にも利用できるわけではありません。特に次の4点を確認しましょう。
・必要書類や工事前の写真を用意できるか
・契約・着工・申請の順序が制度のルールに合っているか
・申請期間内で、予算枠が残っているか
申請のタイミングは制度によって異なります。契約・着工前に、利用する制度の手順を確認しましょう。
みらいエコ住宅2026事業や先進的窓リノベ2026事業では、対象期間に工事を実施し、登録事業者が工事完了後に交付申請します。一方、既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、交付決定後の契約・着工が必要です。
介護保険の住宅改修費も、工事前に市区町村へ申請する必要があります。事前申請が必要な制度では、先に工事を始めると対象外になる場合があります。
どの制度でも、工事前の写真や見積書などを後から用意できるとは限りません。補助金に対応できる業者かどうかを、契約する前に相談しておきましょう。
補助金の入金が工事費の支払い後になる場合もあります。いったん費用を支払う資金が必要か、補助金をどのように還元してもらうかも、事前に確認しておきましょう。
【2026年度】リノベーションの補助金制度一覧【国／自治体】
リノベーションに対する補助金制度は様々な工事を対象としていますが、実際に提供しているのは国と地方自治体に分けられます。
対象となる工事や支援制度を検討する際は、中古マンション購入後の改修で使える補助金の一覧で、申請期限・併用条件・予算上限による受付終了も確認してください。
つまりご自身がどのリノベーションを申請したいかにより、申請先が変わってくるのです。
こちらでは国と地方自治体別に、用意されている補助金制度をご紹介します。
国からの補助制度
※制度情報は2026年9月5日時点です。2026年度に実施される制度と、確認できた受付状況を掲載しています。予算上限による早期終了や要件変更があるため、契約前に公式情報をご確認ください。
| 制度名 | 対象・補助金額の目安 | 公式情報 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 開口部・躯体の断熱改修、高効率給湯器などの設置。要件を満たす場合は、子育て対応やバリアフリー改修なども対象です。 1戸あたり上限40万～100万円。住宅の新築時期と、実施する要件化工事の基準により異なります。 | 公式サイト |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 既存住宅のガラス交換、内窓設置、外窓交換など。ドア交換は、他の窓工事と同一契約・同一申請で行う場合に対象となります。 住宅は1戸あたり上限100万円。工法・性能・サイズ等に応じた定額で、1申請の補助額合計は5万円以上です。 | 公式サイト |
| 給湯省エネ2026事業 | エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームのうち、本事業に登録された高効率給湯器の設置。 基本額はエコキュート7万円／台、ハイブリッド給湯機10万円／台、エネファーム17万円／台。性能要件を満たす場合、前二者はそれぞれ3万円／台、2万円／台が加算されます。 | 公式サイト |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 既存の賃貸集合住宅で、従来型給湯器を対象のエコジョーズ・エコフィールへ交換する工事。 追い焚き機能なしは5万円／台、追い焚き機能ありは7万円／台。対象のドレン排水工事には3万円／台の加算があります。 | 公式サイト |
| 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 | 登録された高性能な断熱材・窓・ガラスを使う断熱改修。「トータル断熱」と「居間だけ断熱」で対象となる改修範囲が異なります。 補助対象経費の3分の1以内。トータル断熱の上限は戸建住宅120万円／戸、集合住宅15万円／戸。集合住宅で玄関ドアも改修する場合は20万円／戸です。 直近公募は終了、次回9月予定 | 公式サイト |
| ZEHリノベ | 既存の戸建住宅・集合住宅の住戸を、ZEH水準へ省エネ改修するための設計・設備・工事。 改修部分に応じた定額を積み上げ、1戸あたり上限250万円。 | 公式サイト |
| ZEH＋改修 | 既存の戸建住宅を、断熱等性能等級6以上かつBEI0.7以下などのZEH＋水準へ改修する事業。 設備費・工事費等は補助対象経費の3分の1。設計費・広報費は定額。上限は1～4地域400万円／戸、5～8地域300万円／戸です。 | 公式サイト |
| 子育て支援型共同住宅推進事業 | 賃貸住宅や分譲マンション等の改修で、子どもの事故防止・防犯に役立つ設備や、居住者の交流施設を整備する事業。 改修型は補助対象事業費の3分の1。安全確保設備は上限120万円／戸、交流施設は上限600万円／棟です。 | 公式サイト |
| 介護保険の住宅改修費 | 手すりの取付け、段差解消、滑りにくい床材への変更、引き戸や洋式便器への取替え、それらに付帯する必要な工事。 支給限度基準額は対象工事費20万円。自己負担割合に応じて7～9割が給付され、20万円の工事なら給付上限は14万・16万・18万円です。 | 公式サイト |
上限額は工事費全額の補助を意味しません。また、戸建住宅向け、賃貸オーナー向け、管理組合等で取り組む制度は、個人の分譲マンション改修にそのまま使えるわけではありません。
住宅省エネ2026キャンペーンの申請は、各制度の登録事業者が行います。断熱リフォームの次回公募や、ZEH改修・共同住宅向け制度の個別期限は、各公式サイトで確認しましょう。
地方自治体からの補助制度
自治体にも、省エネ・バリアフリー・耐震化などを支援する制度があります。以下は2026年9月5日時点で確認した例です。
| 制度名（自治体） | 対象・確認点 | 公式情報 |
|---|---|---|
| 高齢者福祉住環境整備（東京都千代田区） | 高齢者が自宅で生活を続けるための住宅改修等を支援。介護保険による改修とは区分や条件が異なるため、工事前に区へ相談します。 | 自治体公式サイト |
| 住宅改造助成（福岡県福岡市） | 65歳以上で要支援・要介護認定を受け、所定の所得段階等に該当する方の自宅のバリアフリー改修。助成対象と事前手続きを市に確認します。 | 自治体公式サイト |
| 住宅エコリフォーム補助制度（北海道札幌市） | 住宅の省エネ・バリアフリー改修。2026年度第2回の受付は9月4日～9月17日で、申請が予算枠を超えた場合は抽選となります。 | 自治体公式サイト |
| 木造住宅耐震改修補助事業（神奈川県横浜市） | 対象となる木造住宅の耐震改修等。補助上限は一般世帯115万円、非課税世帯155万円で、工事費等に応じて算定されます。分譲マンションの専有部改修を対象とする制度ではありません。 | 自治体公式サイト |
| マンション耐震化緊急支援事業（大阪府大阪市） | 対象マンションの耐震診断・設計・改修。改修工事は対象費用の3分の1、上限4,500万円／棟（別途面積等による限度あり）。2026年度の改修工事の申請期限は11月30日です。 | 自治体公式サイト |
住所だけでなく、建物の構造や築年、所得、工事業者、申請の順序などによって利用の可否が変わります。期限前でも受付が終了する場合があるため、工事前に窓口へ確認しましょう。
国の補助金との併用は、自治体制度の財源や併用規定によります。同じ工事を二重に申請しないよう、国と自治体の両方に確認することが重要です。
まとめ
リノベーションといっても様々な内容があることが分かりました。
大きく分けて、リノベーション助成金が支給される工事はこれら3つ
② 省エネ・断熱・エコ関係
③ 耐震改修・耐震診断
高齢者の増加による住みやすい住宅への対応、環境問題に配慮した省エネ設備の配置、
地震災害への対策など多岐にわたる助成金が用意されています。
長期に渡り1つの住宅に住んでいれば、いつか検討する時期がくるリノベーション。
このような制度を賢く活用して、お得に暮らしましょう。
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