新築マンションを損せず高く売る方法とは?タイミングや注意点を解説

新築マンションを損せず高く売る方法とは?タイミングや注意点を解説

新築マンションを損せず高く売るためには、どのような方法があるのだろうと気になっている方はいるでしょう。

新築マンションを高く売る方法を把握しておけば、高い利益を得られます。

この記事では、新築マンションを損せずに高く売る方法や売却に適切なタイミングを紹介します。

新築マンションの売却を検討している方は、本記事を参考にしてください。

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新築マンションの売却価格について

新築マンションの売却価格について

新築マンションの現在の売却価格はどれくらいなのでしょうか。

ここでは、新築マンションの売却価格について3つの見出しで詳しく紹介します。

新築マンションの売却価格を把握しておけば、現在購入すべきか適切な判断がしやすくなります。

それぞれの見出しを参考にし、新築マンションの売却価格に関して理解を深めましょう。

◉ 新築マンションの売却価格の相場
◉ 築年数別の売却相場
◉ マンション売却価格相場の調べ方

新築マンションの売却価格の推移

新築マンションと中古マンションの売却価格は、日々高騰しています。

国土交通省の「不動産価格指数」を参考にしたところ、2024年9月時点で2010年時点の価格を100としたら207.1になっています。

つまり、14年間でマンション価格が2倍以上に跳ね上がっていることになるでしょう。

参照:国土交通省|不動産価格指数

新築マンションの売却価格の推移を参考にし、物件を購入すべきか判断してください。

築年数別の売却相場

都市部の築年数別の売却相場は、以下のとおりです。(2024年7月〜9月時点)

項目〜築5年〜築10年〜築15年〜築20年〜築25年〜築30年築30年〜
㎡単価(万円)183.8145.7144.7122.3109.098.975.8
価格(万円)11,1058,7488,7687,7306,8766,2323,836
専有面積(㎡)60.460.060.663.263.163.050.6

参照:レインズ|首都圏中古マンション・中古戸建住宅 地域別・築年帯別成約状況 【2024年07~09月】

実は、〜築5年のマンションが一番高く売れており、〜築5年と〜築10年では2,357万円の価格差があります。

ただ、ほかの築年数同士では価格が大幅に下がることはありません。高い価格で売却するのであれば、〜築5年までがおすすめです。

マンション売却価格相場の調べ方

マンション売却価格相場を調べたい場合は、不動産情報ライブラリを活用してください。

不動産情報ライブラリを活用し、簡単にマンションの売却相場の調査をする際は、以下の手順を参考にしましょう。

  1. 調べたい地域、価格情報区分、建物の種類、時期などの検索条件を設定する
  2. 「一覧表示」をクリックする

上記の手順を参考にし、マンション売却価格相場を調べてください。

新築マンションの売却のベストなタイミング

新築マンションの売却のベストなタイミング

新築マンションをどのタイミングで売却すればよいのでしょうか。

ここでは、新築マンションの売却のベストなタイミングを紹介します。

1. 築年数の観点からみた場合
2. 税金の観点からみた場合

新築マンションを適切なタイミングで売却できなければ、高い利益が得られないかもしれません。

それぞれの見出しを参考にし、新築マンションを売却するタイミングを模索してください。

1. 築年数の観点からみた場合

築年数の観点からみた場合は、築5年以内に売却することがベストです。

基本的に物件は築年数を重ねるとともに売却価格が低くなっていくため、早めに売却した方が高い利益が得られます。

また、新築の条件は竣工から一年未満でかつ誰も住んだことのない家で、新築プレミアムの価格つきで売却できます。

新築プレミアムとは、新築物件に住んだ瞬間に下がる価値です。新築物件に誰かが住んだら、価値が2割下がると言われています。

もし、売却する物件が新築じゃなかったとしても築年数が浅ければ、新築と比較してそこまで低くない価格での売却が可能です。

2. 税金の観点からみた場合

税金の観点から見たら、マンションの所有期間が5年過ぎたタイミングがベストです。

入居前に売却すると、譲渡所得税がかかってしまうかもしれません。

とはいえ、購入後すぐに手放すと、所得税率と住民税率が高いです。

譲渡所得税の計算方法は、以下を参考にしてください。

譲渡所得=譲渡所得-(取得費+譲渡費用)

また、マンションの所有期間による税金の違いとして、以下の表を確認しましょう。

種類短期譲渡所得税長期譲渡所得税
所有期間5年以下5年越え
所得税率30.63%15.315%
住民税率9%5%

マンションの所有期間が5年越えと5年以下では、税金が半分ほど違います。

かかる税金を少しでも安くしたい方は、マンションの所有期間が5年過ぎたタイミングで売却してください。

新築マンションを高く売却する方法

新築マンションを高く売却する方法

ここでは、新築マンションを高く売却する方法を5つ紹介します。

◉ いくつかの不動産会社に査定してもらう
◉ 内見時に家を綺麗にしておく
◉ 売り出し価格を高めておく
◉ 2月や3月を狙って売却する
◉ 再開発エリアにある物件を購入すること

新築マンションを高く売却する方法を把握しておけば、効率的に高い利益を得やすくなります。

それぞれの方法を参考にし、新築マンションを売却してください。

いくつかの不動産会社に査定してもらう

新築マンションを高く売却する方法として、いくつかの不動産会社に査定してもらうことが挙げられます。

複数の不動産会社に査定してもらえば、さらに高い金額で売却できる可能性があるためです。

場合によっては、複数の不動産会社に査定してもらったことで下三桁万円が変動するかもしれません。

効率的に複数の不動産会社に査定したい場合は、一括査定サービスを活用してください。

一括査定サービスを活用すれば、複数の不動産会社に査定依頼する手間がかかりません。

一番高い価格で売却できる不動産会社を選びましょう。

≫≫【マンション売却】おすすめ不動産会社ランキング|手数料や消費税も解説

内見時に家を綺麗にしておく

内見時に家を綺麗にしておけば購入希望者へより良い印象を与えることができ、売却価格がプラスに変動する可能性があります。

内見時に好印象な物件を見せたい場合は、以下の3つの方法を実践してください。

■|部屋を明るく見せる
■|整理整頓をする
■|掃除をする

物件の部屋の明るさを重視する家主は多いです。窓ガラスを吹いて整理することで、窓から光を取り込みやすい状況を作りましょう。

また、家具が多いと部屋が狭く見えてしまうため、不要なものは処分して日用品は収納場所へ整理してください。

なお、部屋の掃除をしたうえで換気や消臭をし、購入時に近い状態に物件を戻しておくことが大切です。

売り出し価格を高めにしておく

物件の売り出し価格は高すぎても安すぎてもいけないため、不動産会社に相談しつつローン返済の資金繰りを考えて設定することが大切です。

新築マンションを住宅ローンで支払っていると、売却金額をローン残債が上回る可能性があります。

住宅ローンは元利均等返済方式で支払われることが多いのですが、ローン返済初期は元金の返済が進みにくいです。

元利均等返済方式とは毎月支払う金額が一定となる方式で、初期は返済金額のうち利息が高い割合を占めています。

そのため、売り出し価格を少し高めに設定しておく必要があります。

2月や3月を狙って売却する

新築マンションは、2月や3月を狙って売却するとよいです。

2月や3月は進学・就職など人の異動が多いため、新築マンションの需要が高いです。

そのため、売却価格を高く設定していたとしても、条件が良ければ購入してもらいやすくなります。

もし、2月や3月での売却が難しいとしても、6月〜8月での売却はやめておいた方がよいです。

6月から8月は転居の理由が少なく、厳しい暑さから物件の内見まで進みにくいです。

再開発エリアにある物件を購入すること

再開発または再開発予定のエリアは周辺環境が整っているため、物件価格を少し高く設定できます。

特にエリア内に商業施設や病院などが併設されている物件は快適な住環境が保証されるため、高い価格設定だったとしても売れやすいです。

再開発エリアにある物件なのに安い価格で売却すればすぐに現金化できますが、もったいないです。

自分が所有しているマンションのエリアの相場価格を不動産会社に確認したうえで、適切な価格設定をしてください。

≫≫ マンション売却の基本的な流れとは?お金や注意点についても解説

新築マンション売却では税金対策と住宅ローンの残積にする

新築マンション売却では税金対策と住宅ローンの残積にする

新築マンション売却では、税金対策と住宅ローンの残債にする必要があります。

適切な税金対策と住宅ローンの残債をする際は、2つの見出しを参考にしてください。

◉ 3000万円の特別控除とは
◉ 住宅ローンを完済しないとマンション売却は不可能

初めて新築マンションを売却する方は、どのような対策をすればよいかわからない方が多いでしょう。

それぞれの見出しを参考にし、新築マンションの売却をしてください。

3000万円の特別控除とは

3000万円の特別控除とは、居住用財産を売却する際に条件を満たせば譲渡所得額から最高3,000万円まで控除できる制度です。

3,000万円の特別控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

■|自分が住んでいる物件である
■|売却の前年と前々年度に「3,000万円の特別控除」もしくは「マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例」を適用していない
■|売却年と前年、前々年にマイホームの買換あるいはマイホームの交換の特例を適用していない
■|売却した家屋や敷地に対して「収用等により土地建物を売ったときの特例」を適用していない
■|災害で家が壊れた場合は住まなくなった日から3年目の12月31日までに売却する
■|夫婦や親子など特別な関係先への売却ではない

参照:国税庁|マイホームを売ったときの特例

また、3000万円の特別控除と住宅ローンの併用はできません。

3000万円の特別控除は、以下のマンションには適用されないので注意してください。

■|3000万円の特別控除を受けることを目的に入居している
■|趣味や娯楽を目的として入居している
■|新しい物件を新築する間だけ仮住まいとして使用している

自分が3,000万円の特別控除を適用できる人物なのかを確認したうえで、活用しましょう。

住宅ローンを完済しないとマンション売却は不可能

住宅ローンを完済しないと、マンションの売却はできません。

マンションを譲渡する時は、住宅ローンを完済したうえで抵当権を抹消する必要があるためです。

抵当権とは、住宅ローンを組む際に債権者が不動産を担保とする権利です。

では、どのように売却を済ませるのでしょうか。

住宅ローンに関して、アンダーローンとオーバーローンと呼ばれる状態があります。

アンダーローンとは住宅売却時に売却価格がローン残債を上回ることを言い、オーバーローンは住宅を売却したとしてもローン残債が残ってしまうことを言います。

アンダーローンの場合はマンションの売却はできますが、オーバーローンは売却できません。

ただ、オーバーローンには住み替えローンにする手があります。

住み替えローンとは、現在の住宅ローンが残っている状態であったとしても新しいローンに住み替えるためにローンを組めるサービスです。

住み替えローンを活用すれば、現在住んでいるマンションのローンを完済するために必要なお金と新しい住まいの購入資金をまとめて借り入れられます。

ただ、住み替えローンには月々の返済額が増加しやすくなるため、よりローンを返済しにくくなる場合があります。

ーバーローンの方は、住み替えローンの活用を検討してください。

売却時も購入時も仲介手数料が無料になるリノデュース

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中古マンションの購入を検討している方は、売却時も購入時も仲介手数料が無料になるリノデュースがおすすめです。

リノデュースは、物件購入からリノベーションまでワンストップで対応できる会社です。

中古マンションを購入する際に、以下の悩みを抱えている方はいませんか。

■|「できるだけ高値で売却したいけど、いくらで売り出せばいいのだろう」
■|「リフォームを全くしていないので買い手がつくか心配だな」
■|「売却したいけど、専門家に相談したうえで決めたい」
■|「リノベーションをしているので付加価値を算定してほしい」

上記の悩みは、全てリノデュースで解決できます。

多くの不動産会社では仲介手数料に100万円以上かかりますが、リノデュースはすべて自社対応なので仲介手数料がかかりません。

また自社のお客様と販売ネットワークに物件情報を公開するため、早期売却が期待できます。

リノデュースではリノベーションを熟知した宅地建物取引士が在籍しているので、売却する際に不安を感じる必要はありません。

安心して物件購入からリノベーションをしたい方は、リノデュースの利用を検討してください。

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≫≫ 不動産売却の仲介手数料とは何?早見表や計算式もご紹介

新築マンション売却のまとめ

新築マンション売却のまとめ

新築マンションを高く売却したい場合は、複数の不動産会社への査定や売り出し価格を高めに設定しておくことがおすすめです。

ただ、新築マンションを売却する際は税金やローン、時期を決定しなければなりません。

もし、現在住まいを探している方はリノデュースの利用を検討してください。

リノデュースは、物件購入からリノベーションまで対応しています。

仲介手数料が無料なので、より多くの金額が手元に残ります。

リノデュースを活用し、新築マンションを売却する際に抱える悩みを解決しましょう。

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    「リノデュース」は施工会社からスタートした会社です。
    その後、デザイン・設計や不動産の領域に事業を拡大し、ものづくりの会社である技術と不動産業の知識を活かし、ワンランク上のリノベーションを提供しています。今まで不動産業界では当たり前とされていた「両手仲介」や「囲い込み」などの仲介手数料による利益の最大化を狙う業界の習慣から、仲介手数料のかからない新しい不動産仲介の仕組みを作りたいとの思いが強くなりました。

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