「理想の住まいのためにリノベーションをしたいけれど、高額な費用をどうまかなうか」「リフォームローンと住宅ローン、どちらを選ぶべきか」といった資金調達に関する疑問や不安を抱えていませんか？
金利や返済期間、担保の有無など、ローンの種類によって条件が大きく異なるため、悩むのは当然のことです。
この記事では、リフォームローンと住宅ローンの違い、審査の難易度や併用の可否、利用時のメリット・デメリット、優遇制度について解説します。
この記事を読むことで、ご自身の計画に最適なローンの仕組みを理解し、不安なく理想のリノベーションを実現するための資金計画を立てられるようになるでしょう。
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リフォーム（リノベーション）ローンとは
リフォームローンとは、住宅の増改築や修繕費用が高額になった際に利用できるローンのことです。
住宅購入を目的としては利用できず、リフォーム費用を自己資金でまかないきれない場合の選択肢となります。
リフォームローンには、リフォームする物件を担保に入れない「無担保型」と、担保に入れる「有担保型」の2種類があります。
リフォーム（リノベーション）ローンと住宅ローンの違い
リフォームローンと住宅ローンは、それぞれ利用目的が異なります。
リフォームローンは住宅の改築や修繕に利用される一方、住宅ローンは新築住宅の建設や購入に使われます。
リフォームローンは住宅ローンの一種と考えることもできますが、融資額の上限や返済期間などの条件が異なっています。
主な違いは以下の通りです。
| 項目 | リフォームローン | 住宅ローン |
| 担保設定 | 必要・不要なタイプがある | 必要 |
| 目的 | 住宅の増改築や修繕 | 住宅の新築や購入 |
| 借入限度額 | 10万円～1,000万円程度（最大2,000万円程度） | 30万円～2億円程度（最大1億円程度） |
| 金利 | 2～5％程度 | 0.5～2.5%程度 |
| 借入期間 | 1年以上15年以内など比較的短い | 最長35年が一般的 |
| 審査期間 | 最短数日 | 事前審査：即日～1週間 本審査：1～2週間1（最短2週間前後） |
| 団体信用生命保険加入 | 商品によって異なる | 加入が必須であることが多い |
一般的に、リフォームローンは住宅ローンに比べて金利が高く、返済期間も短いため、毎月の返済額が大きくなりがちです。
しかし、審査が比較的早く、住宅ローンよりも借りやすいというメリットがあります。
なお、金融機関によっては、大規模なリフォームで多額の資金が必要な場合に、住宅ローンと同程度の低金利で長期間の借入れができるリフォーム目的の住宅ローンを提供していることもあります。
リフォーム（リノベーション）ローンを利用するメリット
リノベーションローンの利用には、住宅ローンと比較して手続き面や担保設定において大きなメリットがあります。
- 審査書類が少なく審査完了までのスピードも速い
- 担保がなくても金融機関から融資を受けられる
- 物件が担保とされることがない
審査書類が少なく審査完了までのスピードも速い
リフォームローンは、住宅ローンに比べて借りやすいことがメリットです。
特に、審査に必要な書類が少ないため、審査が迅速に進むのが特徴です。
審査期間は最短で1日〜1週間程度と、最短でも2週間前後かかる住宅ローンよりも短期間で済むことが多いです。
手続きが簡単なため、急な修繕が必要になった場合などにも便利に利用できます。
さらに、一般的な住宅ローンに比べて審査に通りやすい点も魅力です。
担保がなくても金融機関から融資を受けられる
リフォームローンには、担保設定が不要な「無担保型」ローンがあります。
多くの金融機関で取り扱っており、不動産などを担保にしなくても融資を受けられるのが特徴です。
そのため、急な資金需要にも対応しやすくなっています。
物件が担保とされることがない
リフォームローンの多くは無担保型ローンなので、リフォームする物件に抵当権を設定する必要がありません。
したがって、物件を担保にする必要がなく、もし返済が難しくなっても、自宅や土地を失うリスクを避けられます。
さらに、抵当権設定にかかる費用も抑えられます。
新築マンション購入後に住宅ローン控除を受けるための申請方法や条件を解説
リフォーム（リノベーション）ローンを利用するデメリット
リフォームローンは住宅ローンと比べて借りやすいというメリットがある一方で、借入条件においてはいくつかのデメリットがあります。
特に無担保型のリフォームローンを選ぶ際には、以下の点に注意が必要です。
- 短い返済期間
- 団信の利用が不可
- 住宅ローンと比べると金利が高い
短い返済期間
リフォームローンは、最長35年程度の住宅ローンに比べて、借入期間が短い点がデメリットです。
特に無担保型のリフォームローンでは、借入期間が10〜15年程度であることが一般的です。
返済期間が短い分、毎月の返済額が高くなりがちなので、利用を考える際は家計への影響をよく検討し、無理のない返済計画を立てることが大切です。
団信の利用が不可
リフォームローンを単独で組む場合、団体信用生命保険（団信）を利用できないというデメリットがあります。
団信は一般的に住宅ローンを組む際に利用できる保険ですが、リフォームローンでは団信の加入条件が「必須」「任意」「不可」のいずれかである場合があります。
団信を利用できないと、契約者に万が一の事態が起きた場合、残された家族がローンの返済を続けなければならないというリスクが生じます。
住宅ローンと比べると金利が高い
リフォームローンは、一般的な住宅ローンに比べて金利が高く、それが大きなデメリットです。
住宅ローンの金利が約0.5％〜2.5%であるのに対し、リフォームローンの金利は2〜5%程度と、2〜3倍以上になることも珍しくありません。
これは、特に無担保型のリフォームローンの場合、担保がないために金融機関側のリスクが高くなり、そのリスクを金利に上乗せしているためです。
わずか1％の金利差でも総返済額に大きく影響するため、事前に返済シミュレーションを行うことが重要です。
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リフォーム（リノベーション）ではローン以外にも優遇制度を使用可能
ここでは、ローン以外で受けられる優遇制度について紹介します。
- 給湯省エネ事業
- 先進的窓リノベ事業
- 住宅ローン控除
給湯省エネ事業
給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野の省エネ化を促進するため、高効率給湯器の導入を支援する国の補助事業です。
目的は、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に貢献することです。
令和6年度補正予算580億円のうち、32億円は電気蓄熱暖房機と電気温水器の撤去に対する補助に充てられます。
| 給湯器の種類 | 基本補助額 | 性能加算 | 上限 |
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | 6万円/台 | あり | 戸建住宅：2台 共同住宅等：1台 |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 | 8万円/台 | あり | 戸建住宅：2台 共同住宅等：1台 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 16万円/台 | あり | 戸建住宅：2台 共同住宅等：1台 |
| 電気蓄熱暖房機撤去 | 8万円/台 | なし | なし |
| 電気温水器撤去 | 4万円/台 | なし | なし |
補助対象となるのは、新築・既存住宅に高効率給湯器を設置する場合です。
新築注文住宅の場合は住宅の建築主、新築分譲住宅・既存住宅（購入）の場合は住宅の購入者、リフォームの場合は工事発注者、リース利用の場合は給湯器の借主が対象となります。
ただし、給湯省エネ2024事業で補助金の交付を受けた事業者や、J-クレジット制度への参加意思表明を行わない事業者は対象外です。
申請時には、導入する給湯器の工事前と工事後の写真が必要です。性能加算を受けるためには、追加部品の写真も必要になります。
既存の電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去には、撤去加算が適用されます。
引用：給湯省エネ事業
先進的窓リノベ事業
先進的窓リノベ2025事業は、既存住宅の断熱性能向上を目的とした国の補助金制度です。
エネルギー費用の負担軽減や快適な住環境の実現、CO2排出量削減に貢献し、GXを加速させることを目指します。
予算規模は1,350億円で、戸建て・共同住宅を問わず、既存住宅の窓の断熱改修工事が対象です。
事業概要は、以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 対象工事 | ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換（窓工事と同時申請の場合のみ） |
| 補助額上限 | 1戸あたり200万円 |
| 申請条件 | 1申請あたりの合計補助額が5万円以上 |
| 対象期間 | 2024年11月22日以降に着手した工事 |
過去の先進的窓リノベ事業で補助金を受けた窓は対象外となります。
また、原則として住宅以外の用途に使用している建物は対象外です。交付申請は、登録事業者が代行し、補助金は契約代金への充当または現金で還元されます。申請期間が限られているため、早めの検討がおすすめです。
引用：先進的窓リノベ事業
住宅ローン控除
住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を取得する際、一定の条件を満たすことで所得税などが控除される制度です。
令和7年度の税制改正では、令和6年と同様の措置が継続されます。
特に、新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置は、合計所得金額1,000万円以下の年分に限り、建築確認の期限が令和7年12月31日まで延長されました。
ただし、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準を満たさない場合、住宅ローン減税を受けられません。
2024年・2025年に入居する場合、住宅の種類に応じて必要な書類が異なります。
| 住宅の種類 | 必要な書類 |
| それぞれの住宅に該当することを証する書類 |
| 床面積40㎡以上50㎡未満 | 2025年12月31日以前に建築確認を受けたことを証する確認済証又は検査済証の写し |
| 省エネ基準に適合しない住宅（その他） | 2023年12月31日以前に建築確認を受けたことを証する確認済証もしくは検査済証の写し、または2024年6月30日以前に建築されたことを証する登記事項証明書のいずれか |
これらの書類を提出できない場合、住宅ローン減税の対象外となります。
この制度では、年末のローン残高の0.7％が所得税から最大13年間控除されます。
住宅の種類と必要な書類を確認し、確実な手続きを行いましょう。
引用：住宅ローン控除
【2025年度版】新築・中古マンション購入で使える補助金／申請方法も解説
リフォーム（リノベーション）ローンに関してよくある質問
ここでは、リフォーム（リノベーション）ローンに関してよくある質問に回答していきます。
- リフォームローンの審査は難しい？
- リフォームローンと住宅ローンは併用できる？
- 「無担保型」と「有担保型」の違いは？
リフォームローンの審査は難しい？
リフォームローンの審査は、住宅ローンと似た側面がありますが、一般的には住宅ローンに比べて審査がやや緩い傾向にあります。
審査では年齢や年収などが確認されますが、ハードルはそれほど高くありません。
例えば、大手金融機関の平均的な基準としては、年収が150〜200万円程度以上、勤続年数が1年以上であることが挙げられます。
そのため、高収入でなくても、転職して間もない場合でも審査に通る可能性があります。
また、借入額が少ない小規模なリフォームの場合、持ち家があり、リフォームにお金をかけられるとみなされやすく、無担保でも比較的審査が通りやすい傾向があります。
リフォームローンと住宅ローンは併用できる？
リフォームローンと住宅ローンは基本的に併用できますが、両方のローンを組む場合、審査では現在の収入に加えて、既存の住宅ローンや自動車ローンの返済状況も考慮されるため、審査が厳しくなり、融資額が少なくなる可能性があります。
住宅ローンとは別にリフォームローンを組む以外にも、以下の選択肢があります。
- 住宅ローンとリフォームローンをセットにした「リフォーム一体型住宅ローン」への借り換えを検討する
- 住宅ローンを低金利のものに借り換え、その差額をリフォーム費用に充当する
「無担保型」と「有担保型」の違いは？
リフォームローンは、「無担保型」と「担保型（有担保型）」の2種類に分けられます。
ここで言う「担保」とは、ローンを借りる人が返済できなくなった場合に備えて、貸す側が予め受け取る対象のことで、家や土地を担保とする「物的担保」が一般的です。
| 項目 | 無担保型 | 有担保型 |
| 担保 | 不要 | 必要 |
| 金利相場 | やや高め（1.3〜4.8％） | 低め（0.29％〜6.0％、低金利なことが多い） |
| 借入限度額 | 500〜2,000万円 | 1,000万円〜1億円 |
| 借入期間 | 最長10〜25年 | 最長35年 |
| 手続き/費用 | 手続きは比較的簡単 | 手続きは複雑、抵当権設定費用（10〜20万円）が高額になりやすい |
無担保型は、担保が不要な分、金利がやや高く、借りられる金額が少なく、返済期間も短く設定されています。
しかし、手続きが簡単なため、小規模なリフォームや、借りる金額が少ない場合に適しています。
一方、有担保型は、リフォームする物件などを担保にすることで、一般的な住宅ローンと同様に低金利で、長期間にわたって高額な借入れができます。
ただし、抵当権の設定が必要となるため、手続きが複雑になり、費用も高くなりがちです。
リフォーム（リノベーション）ローンを利用してお得に理想の生活空間を実現しよう！
この記事では、リノベーションを行う際のローンについて解説してきました。
リフォームローンとは、住宅の増改築や修繕にかかる費用に利用できるローンのことで、住宅の新築や購入を目的とする住宅ローンとは異なります。
リフォームローンには、担保が不要で手続きが簡単な「無担保型」と、担保が必要な代わりに金利が低く、高額な借り入れが可能な「有担保型」の2種類があります。
リフォームローンは、住宅ローンに比べて金利が高く、借り入れ期間が短いというデメリットがありますが、審査に必要な書類が少なく、スピーディに完了するというメリットがあります。
特に無担保型は、担保設定が不要なため、自宅を失うリスクを避けられます。
大規模なリフォームや物件購入を伴う場合は、低金利で長期間の返済が可能な「リフォーム一体型住宅ローン」の利用も有効です。
ローンの併用も可能ですが、審査が厳しくなる可能性があるため、慎重な資金計画が大切です。
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