東京23区の新築マンション平均価格と価格推移｜高騰の原因と今後の見通し

「東京23区の新築マンションの平均価格はどれくらいなのだろう」と気になっている方は多いのではないでしょうか。

株式会社不動産研究所の2024年8月の調査によると、東京23区の新築マンションの平均価格は1億3,948万円であることが明らかになっています。

ただ、東京23区の中で地域によって価格差があるため、東京23区での新築マンション購入を検討するのであればそれぞれの地域の価格差を十分に把握しておかなければなりません。

東京23区の新築マンションの地域ごとの平均価格を事前に把握しておくことで、現在の自分の資金状況でどの地域のマンションを購入できるのかが判断しやすくなります。

この記事では、東京23区の新築マンション平均価格や高騰の原因を解説します。

東京23区の新築マンションの購入を検討している方は、本記事を参考にしてください。

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東京23区の新築マンション平均価格一覧

東京23区の新築マンションの平均価格は、どのように設定されているのでしょうか。

東京23区の新築マンションの平均価格一覧をランキング形式で用意したため、以下の表を参考にしてください。

(東京23区の新築マンション平均価格ランキング)

参考：LIFULL｜LIFULL HOME’Sが東京23区の2024年新築マンション1㎡あたりの価格上昇率を調査

なぜ東京23区内で新築マンションの平均価格の差がここまでできているのでしょうか。

ここからは、東京23区内で新築マンションの平均価格が高い地域と低い地域を3つずつ紹介し、なぜこのような価格になっているのかを紹介します。

東京23区内のどこで新築マンションを購入すべきか悩んでいる方は、本記事を参考にしてください。

新築マンションの平均価格が高い地域は千代田区でおよそ2.6億円

東京23区内の新築マンションの平均価格が高い地域ベスト3は、以下のとおりです。

平均価格が高い地域：千代田区

東京23区内の新築マンションで最も平均価格が高い地域は、千代田区で2億6,939万円です。

千代田区は、東京大学や明治大学など数多くの有名大学発祥の地であり、東京23区のなかでさらに質の高い教育を受けられる地域として知られています。

質の高い教育を受けさせようと子供の将来を見据えて、千代田区へ引越しを検討する方々が多々います。

また千代田区内には20路線が通っていてどこにでも行きやすい地域です。

そのため、教育制度の充実度や利便性の高さから需要が高まって新築マンションの平均価格が東京23区内で最も高くなっているのだと推測できます。

平均価格が2番目に高い地域：渋谷区

東京23区内で2番目に新築マンションの平均価格が高いのは、渋谷区で2億4,212万円です。

渋谷区は渋谷ヒカリエや渋谷109などの魅力的な商業施設が多く、充実した暮らしをするための機能が整っています。

明治神宮や原宿など魅力的な観光スポットが多いことから、渋谷区に住みたいと考える人が増えてきて、新築マンションの平均価格が高まっているのでしょう。

平均価格が3番目に高い地域：港区

東京23区で3番目に新築マンションの平均価格が高いのは、港区で1億8,758万円です。

港区は高級なお店が多いことから、お金持ちが多く住んでいる町だと認識している方が多いのではないでしょうか。

港区には高級な飲食店が多いですが、子育て支援が充実している魅力があります。

港区では、児童手当の給付や子ども医療費の助成、2人目以降の子どもが保育園に通う場合に保育料無料などさまざまな子育て支援をしています。

港区はお店や子育て支援の充実度から需要が高く、新築マンションの平均価格が高いんだと推測できるでしょう。

比較的お金に余裕がある方は、ここで解説した内容を参考にしてどの地域でマンションを購入すべきか判断してください。

新築マンションの平均価格が低い地域は墨田区でおよそ4,000万円

東京23区内で新築マンションの平均価格が低い地域は、以下の内容を参考にしましょう。

平均価格が最も低い地域：墨田区

東京23区内の新築マンションの平均価格が最も低い地域は、墨田区で4,034万円です。

墨田区は水辺や公園が多く、子どもとの遊び場に困りません。

墨田区は子育てがしやすい環境が整っており、赤ちゃんから4歳の子どもと保護者が利用できる「おれんじタイム」と呼ばれる事業で子ども親同士の交流を促進させられるように工夫しています。

ただ、墨田区の繁華街はあまり治安が良くないところとほかの地域と比較して交通の利便性が低いことから、新築マンションの平均価格が低くなっているのだと推測できます。

平均価格が2番目に低い地域：葛飾区

東京23区内で新築マンションの平均価格が2番目に低い地域は、葛飾区の6,411万円です。

葛飾区は自然が多い地域で、野鳥や植物を眺めて癒されることができます。

下町の雰囲気を残した街であるため、東京特有の都会っぽさはあまりありません。

しかし、葛飾区は東京23区内では治安が悪い方であるため、新築マンションの平均価格が低くなっているのでしょう。

平均価格が3番目に低い地域：足立区

平均価格が3番目に低い地域は、足立区で6,454万円です。

足立区には現役の商店街やショッピングモールが複数あるため、買い物の面で充実しています。

ただ、足立区は東京23区内で最も安価な土地価格だといわれています。

足立区の新築マンションの需要が高かったとしても、土地の値段が低かったら必然的に平均価格が下がりやすいです。

比較的安い新築マンションの購入を検討している方は、上記の内容を参考にし、どの地域で物件を購入すべきか決定してください。

なお、ここでは全体的に㎡単価が前期よりも高騰している区を以下の3つ紹介します。

㎡単価は、区内に多くの建物が密集しているほど高くなります。

つまり、前期よりも㎡単価が高騰している区は、それだけ多くのマンションを新しく建てたといえるでしょう。

もちろん㎡単価が高騰したからといって、新たにマンションが建てられているとは言い切れません。

一軒家やビルが多く建てられた結果、㎡単価が高騰している可能性があるでしょう。

ただ、㎡単価が高騰していると確率的に新築マンションが多く建てられている場合があります。

そのため、新築マンションの購入を検討している方は㎡単価が前期よりも高騰している区での購入を検討するとよいでしょう。

≫≫ 年収600万円で住宅ローン5,000万円はきつい？借入可能額と年収別早見表

≫≫ 新築マンション購入時の初期費用はいくら必要？諸費用の内訳まで徹底解説

新築マンションの平均価格が高騰している理由

東京23区に限らず、新築マンションの平均価格は年々高騰していると言われています。

では、なぜ新築マンションの平均価格が高騰しているのでしょうか。

新築マンションの平均価格が高騰している理由として、以下の2つを紹介します。

新築マンションの平均価格が高騰している理由を把握しておけば、本当に物件を購入すべきなのかが判断しやすくなります。

それぞれの理由を参考にし、新築マンションの平均価格が高騰している理由への理解を深めましょう。

人件費の高騰

新築マンションの平均価格は、人件費の高騰により高まっています。

少子高齢化の現在は、多くの業界が人手不足に悩まされており、高い人件費を支払わないと働きたい人材が集まらないからです。

例えば、国土交通省が発表した公共工事の労務単価は2013年に15,175円だったのに対し、2024年では23,600円になっています。

公共工事の労務単価は12年間連続で上がり続けているため、民間事業の労務費用に関しても年々上昇していると推測できます。

また、2024年4月から建設業従事者に対する時間外労働が規制されるため、人件費を含めたさまざまなコストが高まる予想が立てられるでしょう。

なお、建設業従事者の時間外労働は、月45時間、年360時間以内が限度です。

今後さらにコストが高まる可能性が高いため、新築マンションを購入するのであれば早めに購入しておいた方がよいでしょう。

資材価格の高騰

新築マンションの平均価格は、資材価格の高騰によって高まっていると言われています。

では、なぜ資材価格が高まっているのでしょうか。

資材価格が高騰しているのには、以下の4つの要因があると言われているため、参考にしてください。

実は、世界規模で建設の需要が高まりつつあります。

林野庁 木材貿易対策室によると、2024年1月から8月累計の木材輸出額は343億円であり、中国やアメリカ、韓国は前年同期を上回っています。

前年同期の木材の輸出量を上回っている国が複数あるということは、複数の国で建設の需要が高まっていることにほかなりません。

また、円安な点が資材価格が高騰している理由のひとつだといえるでしょう。

円安の時期に建築資材を輸入すると、コストがさらに高まりやすくなり、新築マンション価格の増加につながります。

特にウクライナの問題は、資材価格の高騰に大きな影響を及ぼしました。

ウクライナの問題とは、2022年2月から始まったロシアがウクライナに侵攻したことがきっかけで発生する出来事です。

これよって、エネルギーや木材の高騰につながっています。

マンションを建設するためには、資材の製造や現場での重機稼働が必要なので、多くのエネルギーを使用します。

日経ビジネスによるとウクライナの問題が原因で原油価格が1.4倍にまで高騰しているため、日本の建設業界に大きな影響を与えるといえるでしょう。

またウクライナの問題が原因で、日本の建設業界は木材不足に陥る可能性があります。

2021年1月から12月の日本がロシアから木材を輸入した金額累計は、前年同期比の12,263億円です。

12,263億円分が輸入できないと、日本はその分建物を建設できなくなります。

このようにロシアとウクライナが争い続けると、エネルギーや木材の価格が不足していくので、業者は建物の価格を値上げして利益を得ようと対策をする必要が出てきます。

別の要因としてはコロナから来る住宅需要の高まりからのウッドショックによって、資材価格の高騰が推測されるでしょう。

2024年現在は新型コロナウイルスの流行が収まりつつありますが、流行していたときの反動によって建築用木材の供給が需要に追いつきません。

現に2020年新型コロナウイルスの影響でアメリカでは住宅建設が落ち込みましたが、ロックダウン解除後は住宅建築の需要が増加しています。

その結果、世界的に木材の供給が逼迫してしまい、国内の輸入価格が上昇し、新築マンションの平均価格が高まっています。

一言で資材価格の影響といっても、さまざまな要因によって引き起こされていることがわかるでしょう。

ここで解説した内容を参考にし、どんな要因がきっかけで資材価格が引き起こされているのかの理解を深めましょう。

新築住宅（一戸建て・分譲マンション）の価格推移の現状

建築資材や人件費の高騰に加え、円安などの複合的な要因が加わり、近年、住宅価格は上昇傾向にあります。

このような市場環境の中で、新築住宅の購入を検討されている方にとって、その価格がどのように推移しているのか、また今後の動向はどうなるのかを理解することは非常に重要です。

ここでは、新築一戸建てと新築分譲マンションそれぞれの価格推移と変動傾向について詳しく見ていきます。

一戸建て価格の推移と変動傾向

首都圏における新築一戸建て住宅の価格は、全体として上昇傾向にあります。

過去には前年比で価格が下落した年もありましたが、特に2021年と2022年には大幅な価格上昇が見られました。

しかし、2023年には前年比で価格は低下しています。

このような価格変動の背景には、建築資材や人件費の高騰、円安の進行が複合的に影響していると考えられます。

特に建設業界では、職人の高齢化や人手不足が深刻であり、人材確保のための採用コスト増や高い給与水準が建設費を押し上げ、最終的な販売価格に転嫁されています。

また、ウクライナ情勢やコンテナ料金の上昇、円安などが建築資材や住宅設備の価格高騰に拍車をかけています。

さらに、金融緩和政策によるインフレの進行や、低金利が続く住宅ローン金利も、購入者がローンを組みやすい状況を作り出し、借入額の増加を通じて住宅価格を押し上げる要因となっています。

なお、公益財団法人東日本不動産流通機構の調査によると、首都圏における新築一戸建ての成約価格の推移は以下の通りです。

引用：公益財団法人東日本不動産流通機構 首都圏不動産流通市場の動向（2023年）

分譲マンションでは7年連続の上昇

全国的に新築マンションの販売価格は上昇傾向にあります。

特に全国平均では、価格が11年連続で上昇し、1平方メートルあたりの単価も7年連続で上昇して、1973年の調査開始以来、最高値を記録しました。

2023年の全国平均価格は5,910万円で、2022年から789万円増加（前年比15.4％増）と大幅に上昇しています。

なかでも首都圏の上昇が目立ち、前年比28.9％増と高い伸び率を示しました。

新築分譲マンションの価格が上昇している背景には、建築資材や人件費の高騰、円安の進行などがあります。

さらに、金融緩和によるインフレと、それに伴う不動産投資の増加が需要を支えています。

また、住宅ローン金利が低水準であるため、購入者が融資を受けやすく、住宅価格の上昇を後押ししています。

株式会社不動産経済研究所の調査に基づいた、全国の新築分譲マンション（全国平均）の成約価格の推移は以下の通りです。

引用：株式会社不動産経済研究所  全国 新築分譲マンション市場動向 2023 年

新築住宅価格高騰の落ち着く時期

新築住宅価格の高騰が続く日本ですが、今後価格が落ち着いてくるタイミングも知りたいものです。

ここでは、新築住宅価格が落ち着いてくる時期の特徴を解説します。

日銀による金利引き上げ時

新築住宅価格の高騰が落ち着く可能性が高いのは、日本銀行が金利を引き上げた時です。

近年の住宅価格高騰は、長期にわたる低金利政策が一因となっています。

低金利環境下では、住宅ローンの借入れが容易になり、住宅需要が刺激されます。

また、投資家にとっても不動産投資の魅力が高まり、複合的に作用して価格上昇を招く仕組みです。

一方で日銀が金利を引き上げると、住宅ローンの金利も上昇し、住宅購入の負担が増加します。

これにより、住宅需要が抑制され、取引量が減少。同時に、不動産投資の魅力も相対的に低下するため、投資目的の購入も減少傾向になります。

結果的に住宅価格の下落につながります。

ただし、金融政策の変更は経済全体に大きな影響を与えるため、その実施には慎重な判断が必要です。

住宅市場の動向を注視しつつ、適切なタイミングでの政策変更が求められるでしょう。

税制改正が行われたタイミング

税制に関する法律改正が策定された場合、住宅価格の安定につながる場合があります。

不動産取引を促進するための様々な税制優遇措置があるからです。

例えば、住宅ローン減税や、相続した空き家の譲渡所得の特別控除、登録免許税の軽減措置などが挙げられます。

税制優遇措置は、不動産市場を活性化させ、取引を増やす効果につながる可能性があります。

一方で同時に需要を喚起し、価格を押し上げる要因にもつながります。

仮に税制優遇措置が縮小された場合、不動産取引の需要は減少傾向に転じる可能性が高いです。

需要の減少は、取引件数の減少につながり、結果として価格上昇圧力を弱めることになります。

特に住宅ローン減税のような大規模な優遇措置の見直しは、市場に大きな影響を与えます。

不動産取引を活性化させる税制の見直しは、新築住宅価格の高騰を抑制する効果が期待できます。

中古住宅や土地の価格推移も紹介

新築住宅の価格が上昇していますが、中古住宅や土地の市場も活発です。

建築資材や人件費の高騰という共通の要因に加え、中古市場特有の需給バランスも価格に影響しています。

ここでは、中古住宅と土地それぞれの価格推移について、特徴と傾向を詳しく解説します。

土地は下落した年はあるものの直近は過去３年を上回る

首都圏における100〜200平方メートルの土地成約価格は、過去10年間で下落した年もあるものの、全体的には上昇傾向にあります。

特に直近3年間は前年を上回る上昇が見られ、この傾向は首都圏の各都県で共通しています。

土地価格の上昇は住宅価格全体を押し上げる大きな要因であり、その背景には海外投資家の参入、全国的な地価上昇、そして三大都市圏でのホテルやマンション需要の高さなどが考えられます。

以下に、公益財団法人東日本不動産流通機構の調査に基づく、首都圏における100〜200平方メートルの土地成約価格の推移を示します。

引用：公益財団法人東日本不動産流通機構 首都圏不動産流通市場の動向（2023年）

中古一戸建ては全体的に上昇傾向

首都圏の中古一戸建て価格は、土地と同様に過去10年ほど全体的に上昇傾向です。

前年比で価格が下がった年もありましたが、2021年と2022年は特に大きく上昇し、2023年もその傾向が続いています。

この価格上昇は、物件の広さや築年数だけでは説明できません。

同じ調査によると、過去10年間に取引された中古一戸建ては、平均的な土地面積や建物面積が小さくなり、築年数も古くなっているのに、成約価格は上がっています。

背景には、中古物件への高いニーズ、リフォームを希望する人の増加、新築価格が高いために中古物件に注目が集まるなど、さまざまな理由が考えられます。

なお、公益財団法人東日本不動産流通機構の調査による首都圏の中古一戸建て成約価格の推移は、以下の通りです。

引用：公益財団法人東日本不動産流通機構 首都圏不動産流通市場の動向（2023年）

中古マンションも11年連続で上昇

首都圏の中古マンション市場では、成約価格と1平方メートルあたりの単価が11年連続で上昇し、価格高騰が顕著です。

過去10年間を見ると、中古マンションの平均専有面積はわずかに減少し、平均築年数も約4年増加しているにもかかわらず、成約価格は約2,000万円も上昇している点が特徴的です。

その背景には、都心部への人口集中や共働き世帯の増加に伴う利便性の高い場所へのニーズの高まり、新築マンション価格の高騰による中古物件への需要の移行、不動産投資マネーの流入などが複合的に影響していると考えられます。

さらに、金融緩和によるインフレの進行も不動産価格を押し上げる要因の一つです。

なお、以下に公益財団法人東日本不動産流通機構の調査に基づいた、首都圏における中古マンションの成約価格の推移を示します。

引用：公益財団法人東日本不動産流通機構 首都圏不動産流通市場の動向（2023年）

今後の住宅価格推移の動向と売買のタイミング

住宅の購入や売却を考えている人が、「今買うべきか」「いつ売るのがベストか」と悩むのは当然です。

住宅ローン金利や建築費の高騰など、情報が入り乱れ、見通しを立てにくい状況です。

ここでは、社会情勢や市場の動きを踏まえ、今後の住宅価格がどうなるか、購入・売却の最適な時期はいつか、について解説します。

購入するなら早めの行動がベスト

現在、円安傾向が続いており、アメリカの利下げが当初の予想より遅れていることから、この状況はしばらく続くと見られています。

さらに、ウクライナ情勢の長期化や中東の地政学的リスクの高まりが原油価格を押し上げ、建築資材や輸送コストの上昇につながっています。

そのため、2025年に入っても建築費は高止まりの状態が続いています。

不動産価格を見ると、2024年後半から2025年前半にかけて、地方都市や郊外を中心に価格が横ばい、またはわずかに下落する地域が出始めています。

ただし、都心部や再開発エリア、インバウンド需要が見込める地域では、依然として高い価格を維持しています。

つまり、全国的に明確な下降とまでは言えませんが、価格上昇の勢いは弱まっていると言えるでしょう。

また、2025年春以降、住宅ローン金利は徐々に上昇しています。

金利がさらに上昇すると、毎月の返済額が増え、借入できる金額が減る可能性があります。

「物価が落ち着くまで待とう」と考えていると、金利上昇によって住宅取得にかかる総費用が増加してしまうリスクがあります。

そのため、近い将来、住宅の購入を検討している場合は、早めに動き出すことが有利になることもあります。

売却はタイミングを逃すとリスク増加

価格が上昇している間は売却を控えるという考え方もありますが、2025年の市場では、都市部を除き、一部地域で価格の伸び悩みや横ばい傾向が見られます。

売却を検討する上で重要なのは、築年数が経つにつれて建物の価値が下がっていくという点です。

特に築20年、30年を超えると建物の資産価値は大きく目減りし、土地の値段だけで売却される「古家付き土地」となるケースも増えています。

さらに、2025年に入ってから住宅ローン金利は徐々に上昇しており、今後も上がる可能性があります。

金利が上がると、購入希望者のローン負担が増すため、これまでの価格では売れなくなるおそれがあります。

つまり、売却のタイミングを逃すと「築年数による価値の低下」と「金利上昇による購入者減少」が重なり、売却価格が下がるリスクが高まります。

数年以内に売却を考えているのであれば、価格が比較的高いうちに、かつ金利が大きく上がる前に行動するのが理想的です。

新築マンションよりもお得にマイホームを購入するには

もちろん新築マンションの購入を決断してもいいのですが、やはり価格の高さがネックに感じている方が多いでしょう。

新築と中古のどちらが希望に合うか迷うときは、新築マンション購入で失敗しないための注意点も参考に、購入価格だけでなく維持費や条件をそろえて比較しましょう。

中古マンションであれば、コストを抑えつつ物件の購入ができます。

しかし、中古マンションを購入したからといって、新築マンションよりもお得にマイホームを購入できるとは一概には言えません。

新築マンションよりもお得にマイホームを購入する方法として、以下の2つの内容を紹介します。

それぞれの内容を参考にし、少しでも新築マンションよりお得にマイホームを購入できるように工夫しましょう。

新築より物件価格が安い中古マンションを選ぶ

新築マンションよりもお得にマイホームを購入したい場合は、物件価格が安い中古マンションを選んでください。

マンションは新築を購入した時点で価値が2割下がると言われておりますが、築20年を超えたあたりで下げ止まってしまうため、築20年以降はあまり物件価格が変わりません。

特に人気のエリアでは中古マンションの物件価格の下がり幅は少ないので、お金に余裕がない方は需要が少ない地域での物件購入を検討するとよいでしょう。

新築マンションには200万円〜600万円前後のプレミアム価格がついているものの、中古は新築プレミアムがないのでその分安く物件の購入ができます。

≫≫ 新築マンションのメリットとデメリットを解説！中古とどっちが良いか徹底比較

≫≫ マンションは新築・中古どっちがお得？メリット・デメリットを徹底比較！

中古物件購入+リノベーションという選択肢

中古マンションを購入したとしても、リノベーションをすることで内装が綺麗になります。

中古マンションは新築マンションと比較して数が多いため、幅広い選択肢の中から自分に合った物件を選ぶことが可能です。

また中古マンションは、駅や商業施設の近くなどアクセスのよい場所に建てられている傾向にあります。

どの土地にマンションを建てるのかは早い者勝ちであるため、必然的に好立地には中古マンションが建てられていることが多いです。

また、中古マンションは事前に周辺の環境や住宅の内装の確認ができます。

新築マンションは周辺の環境の確認はできますが、購入時に建設途中の場合が多く、内装を見ないうちに購入する判断をしなければなりません。

なるべく内装を見たうえで、物件を購入する判断をしたい方は中古マンションを購入するとよいでしょう。

さらに中古マンションは、新築マンションと比較して価値が下がりにくいのはメリットのひとつです。

新築マンションは購入後資産価値が下がり続ける一方ですが、中古マンションは資産価値が下がりすぎてしまっているため、下がり幅が少ないです。

このように中古マンションの購入には、さまざまなメリットがあります。

新築マンションと中古マンションのメリットとデメリットを比較検討したうえで、どちらの物件を購入すべきか判断してください。

≫≫東京のリノベーション会社ランキング22選｜大手の比較と選び方

≫≫ 中古マンション＋リノベーションが人気急増！その理由と物件選びのコツを解説

中古物件購入+リノベーションならリノデュース

中古マンションを購入してリノベーションするとしても、どの業者に依頼すれば良いのか分からずに悩んでいる方が多いでしょう。

中古マンションの購入とリノベーションをするのであれば、リノデュースの利用をおすすめします。

リノデュースは、中古物件の購入からリノベーションまで一社完結で対応する業者です。

複数の業者に依頼する場合は依頼する業者を探す手間がかかりますが、リノデュースは一社完結なので楽に業者へ依頼ができます。

また、リノデュースは仲介手数料がかかりません。

通常中古物件の購入やリノベーションを業者に依頼した場合、100万円ほどの手数料がかかりますが、リノデュースでは1円もかからないため、リーズナブルな価格でのサービス提供を実施しています。

なお、リノデュースには10年間のアフターサポートが付いています。

10年間のアフターサポートがあれば、リノベーション内容に不備があったとしても対応してもらえる安心感があるため、利用しやすいです。

仲介手数料をかけずに中古物件購入からリノベーションまでのワンストップサービスを実施している業者を探している方は、リノデュースへの利用を検討してください。

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更新履歴
2026年9月17日：「新築住宅の価格推移と今後の動向」を統合し、価格推移の現状、高騰が落ち着く時期、中古住宅・土地の価格推移、今後の動向と売買のタイミングの章を追加しました。

東京の新築マンションにおける相場のまとめ

東京23区の新築マンションの平均価格は、地域によって大きく異なっています。

例えば、東京23区内の新築マンションで平均価格が最も高いのは千代田区で2億6,939万円です。

一方で東京23区内で平均価格が最も低い新築マンションは墨田区で4,034万円と大きく差があります。

上記のように東京23区で新築マンションを購入すると、千代田区にしても墨田区にしてもやはり価格が高くなります。

そこで中古マンションならコストを抑えつつ、物件の購入が可能です。中古マンションにリノベーションをすれば、より綺麗な環境でお得に住めます。

中古マンションにリノベーションしたい場合は、リノデュースの利用がおすすめです。

リノデュースはワンストップサービスであるため、複数業者への依頼が省けて仲介手数料がかかりません。

東京23区で中古マンションの購入を検討している方は、リノデュースをご検討ください。

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