新築マンションは買うなと言われる7つの理由|中古との総額比較を解説

新築マンションは買うなと言われる7つの理由|中古との総額比較を解説

新築マンションが「買うな」と言われるのは、価格高騰や購入後の資産価値下落、管理状況の不透明さなどのリスクがあるからです。

新築マンションには最新設備や長期保証などのメリットがある一方、中古マンションと比べて購入費用が高くなりやすい点に注意が必要です。

本記事では、新築マンションの購入を検討している方や、新築と中古のどちらを選ぶべきか迷っている方に向けて、以下の内容を解説します。

この記事でわかること

  1. 新築マンションは買うなと言われる7つの理由と購入するメリット
  2. 新築マンションと中古マンションの物件価格・諸費用・維持費・リノベーション費用を含めた総額比較
  3. 新築・中古それぞれに向いている人の特徴と購入前のチェックポイント

購入後に後悔しないためにも、物件価格だけでなく、将来の維持費や資産価値も踏まえて、自分に合った住まいを検討しましょう。

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新築マンションは買うなと言われている7つの理由とは

新築マンションは買うなと言われている7つの理由とは新築マンションは買うなと言われる理由には、価格高騰や購入後の資産価値の下落、管理状況の不透明さなどがあります。

  1. 新築価格の高騰
  2. 資産価値下落の大きさ
  3. 新築マンショングレードの低下
  4. 良立地物件の不足
  5. 管理状況の不透明さ
  6. 初期不良や施工トラブルが起こりうる
  7. コンクリートの初期強度と構造選び

また、専有面積や設備のグレード、立地条件に加え、施工品質や建物の構造にも注意が必要です。

ここでは、新築マンションの購入前に知っておきたい7つのデメリットとその理由を詳しく解説します。

1. 新築価格の高騰

新築マンションの価格は高騰が続いており、購入時の経済的負担が大きくなっています。

不動産経済研究所によると、首都圏の新築マンション平均価格は2024年の7,820万円から2025年には9,182万円に上昇しました。

また、国土交通省が2026年3月31日に公表した「不動産価格指数(住宅)」では、全国のマンション価格指数が2015年12月の123.4から2025年12月には225.1となり、10年間で約1.82倍に上昇しています。

価格高騰の主な要因は以下の3つです。

  1. 都市部の土地価格の上昇
  2. 建築資材の値上がり
  3. 人手不足による工事費の増加

上記の背景から、新築マンションは以前よりも購入のハードルが高くなっています。

中古マンションの価格が新築より高くなるケースは、中古マンションが新築より高くなるのはなぜ?原因や適正価格の調べ方を解説で詳しく解説しています。

2. 資産価値下落の大きさ

新築マンションは、購入直後から資産価値が下がるリスクがあります。新築価格には広告費やモデルルームの運営費、販売会社の利益などが含まれています。

しかし、入居後は中古物件として扱われるため、これらの費用が売却価格に反映されるとは限りません。

一方で、立地や市場動向によっては値上がりする物件もあるため、購入直後に必ず資産価値が下落するわけではありません。

3. 新築マンショングレードの低下

建築費の高騰により、新築マンションでは専有面積の縮小や設備のグレード低下が見られます。

不動産経済研究所によると、首都圏の新築マンションの平均専有面積は2014年の71.16㎡から2025年には66.97㎡に縮小しました。

また、食器洗い乾燥機のオプション化や設備の簡素化、共用部分の仕様変更などでコストを抑える物件もあります。

購入時は価格だけでなく、専有面積や設備の仕様も確認することが重要です。

出典:首都圏マンション 戸当たり価格と専有面積の中央値の推移

4. 良立地物件の不足

良い立地には高額な価格設定がされるため、新築マンションは良い立地の物件がなかなかありません。

マンションを購入する際に具体的に良い立地は、5つの条件のいずれかを満たしています。

  • 都市や駅からのアクセスがしやすい
  • 治安が良くて安心して暮らせる
  • 将来性があるまちづくりができている
  • 眺望がよい
  • 暮らしや子育てがしやすい環境が整っている

しかし、上記の条件を満たしている物件には多くの人々が住みたいので需要が高く、安い金額で購入することはできません。

新築物件に無理にこだわってしまうとアクセスの悪い地域にマンションを建てざるを得ないため、資産価値の低い物件を購入せざるを得ない状況になっているのが実情です。

同じ立地なら築浅の中古マンションも選択肢に入れることで、選べる物件数が増えます。

物件の選び方については「新築マンションと中古マンションの選び方」で解説しています。

都心と郊外の物件の比べ方は、マンション購入は郊外がおすすめ?都心との比較や、新築と中古の違いも解説で詳しく解説しています。

5. 管理状況の不透明さ

新築マンションは管理組合の運営実績がないため、実際の管理状況を事前に確認できません。

一方、中古マンションでは、以下の書類から管理状況を把握できます。

  • 総会議事録
  • 修繕履歴(大規模修繕の実施記録)
  • 長期修繕計画
  • 管理費・修繕積立金の収支報告

管理の質は将来の資産価値にも影響するため、新築マンションでは購入前に管理規約案や長期修繕計画案を確認することが重要です。

6. 初期不良や施工トラブルが起こりうる

新築マンションでも、引き渡し後に設備の初期不良や施工ミスが発覚する場合があります。

具体的には、以下のようなトラブルが考えられます。

  • 給湯器や換気扇などの設備の動作不良
  • 建物の傾きや杭の施工ミス
  • 騒音や遮音性に関する問題

なお、新築住宅は構造上の欠陥や雨漏りについて、原則10年間の瑕疵担保責任が適用されます。設備などのアフターサービス保証は、売主や設備ごとに期間・内容が異なるため、購入前の確認が必要です。

7. コンクリートの初期強度と構造選び

新築マンションのコンクリートは、打設後に一定の養生期間を経て強度を高めます。

建築基準法施行令では、コンクリートの強度や養生方法が定められており、適切に施工されていれば新築時から必要な安全性を確保できます。

主に採用されるマンションの構造は以下の通りです。

構造特徴
免震構造建物の基礎と地面の間に特殊な装置を挟んで、地震の揺れを建物に伝えないための構造
制震構造制御装置で揺れを吸収して地震の衝撃を軽減する構造
耐震構造建物の強度を高めて地震に耐えやすくする構造

※物件価格は2025年の首都圏平均。新築は不動産経済研究所、中古は東日本不動産流通機構の公表値を使用。諸費用は新築3〜5%、中古7〜10%、リノベーション費用は800〜1,400万円として試算。管理費・修繕積立金などの継続費用は含みません。新築と中古では築年数・専有面積・立地などの条件が異なるため、同条件の物件比較ではありません。

購入時は、耐震・制震・免震構造の違いや耐震性能を確認し、安全性を比較することが重要です。

新築マンションを購入するメリット

新築マンションを購入するメリット新築マンションには、仲介手数料が不要な物件が多く、初期費用を抑えやすいメリットがあります。

  • 仲介手数料がかからず初期費用を抑えられる
  • 最新の設備と省エネ性能が標準装備されている
  • 入居当初の修繕積立金が安く維持費を抑えられる
  • 瑕疵担保責任による長期保証が受けられる

また、最新設備や省エネ性能が備わっているほか、購入当初の修繕積立金が比較的安く、法律に基づく10年間の保証も受けられます。

ここでは、新築マンションを購入する4つのメリットについて詳しく解説します。

仲介手数料がかからず初期費用を抑えられる

新築マンションは、売主から直接購入する場合、仲介手数料がかからないため、初期費用を抑えられます。

国土交通省の報酬規定では、400万円を超える物件の仲介手数料の上限は「物件価格×3%+6万円+消費税」です。

例えば、4,000万円の物件なら最大138万6,000円の仲介手数料が不要になります。

ただし、新築でも仲介会社を通す場合は手数料が発生するため、中古マンションと比較する際は諸費用を含めた総額を確認しましょう。

最新の設備と省エネ性能が標準装備されている

新築マンションは、食洗機や浴室乾燥機、宅配ボックス、オートロックなど、利便性の高い設備が標準装備されている物件が多い点もメリットです。

また、2025年4月から新築住宅の省エネ基準への適合が義務化されており、ZEH水準の断熱性能やLED照明、複層ガラスを採用した物件もあります。

断熱性や設備効率が高い住宅は、冷暖房などの光熱費削減も期待できます。

ただし、設備の仕様や省エネ性能は物件によって異なるため、購入前に確認しましょう。

入居当初の修繕積立金が安く維持費を抑えられる

新築マンションは、修繕積立金が低めに設定されている場合があり、入居当初の維持費を抑えられます。

国土交通省のガイドライン(令和6年6月改定)では、20階未満・延床面積5,000〜10,000㎡のマンションの修繕積立金は、専有面積70㎡で月額平均17,640円が目安です。

ただし、これは計画期間全体の平均額であり、入居当初の金額ではありません。段階増額積立方式では将来的に値上がりするため、購入前に長期修繕計画を確認しましょう。

瑕疵担保責任による長期保証が受けられる

新築マンションは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、10年間の瑕疵担保責任が義務付けられています。

対象は、柱や梁などの構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分です。

給湯器などの設備には、別途1〜2年程度の保証やアフターサービスが設けられる場合があります。

中古マンションでは同様の10年保証が原則適用されないため、新築のメリットといえます。

新築マンションと中古マンションの総額比較

新築マンションと中古マンションの総額比較新築マンションと中古マンションは、物件価格だけでなく、諸費用や維持費、リノベーション費用を含めた総額で比較することが重要です。

  • 新築マンションと中古マンションの物件価格を比較する
  • 新築マンションと中古マンションの諸費用・税金の差を確認する
  • 管理費・修繕積立金など維持費の差を把握する
  • リノベーション費用を含めた総額で比較する

不動産経済研究所によると、2025年の首都圏の新築マンション平均価格は9,182万円でした。ただし、新築と中古では築年数や専有面積などの条件が異なるため、価格差だけで判断することはできません。

ここでは、新築マンションと中古マンションの費用を4つの項目から比較します。

実際の費用は物件の条件や工事内容によって変わるため、同じエリア・広さの物件で比較することが大切です。

新築マンションと中古マンションの物件価格を比較する

首都圏の新築マンションは、中古マンションと比較して平均価格が約1.77倍となっています。

不動産経済研究所が2026年1月に公表した2025年の年間データによると、首都圏の新築マンション平均価格は9,182万円で、2024年の7,820万円から17.4%上昇しました。

一方、東日本不動産流通機構が2026年1月に公表した2025年の年間データでは、中古マンションの平均成約価格は5,200万円でした。

ただし、中古マンションの平均築年数は26.58年であり、新築とは築年数や専有面積などの条件が異なります。同じ立地・広さで比較すると、価格差が小さくなる場合もあります。

2025年の都県別平均価格は以下の通りです。

エリア新築マンション中古マンション
東京都23区:13,613万円
都下:6,699万円
東京都全体:6,766万円
区部:7,401万円
神奈川県7,165万円3,832万円
埼玉県6,420万円2,910万円
千葉県5,842万円2,865万円
首都圏全体9,182万円5,200万円

新築マンションと中古マンションの諸費用・税金の差を確認する

新築マンションの諸費用は物件価格の3〜5%、中古マンションは7〜10%が目安です。

主な違いは仲介手数料の有無です。新築マンションは売主から直接購入すれば仲介手数料がかかりませんが、中古マンションでは原則として仲介会社への支払いが発生します。

例えば、5,000万円の物件なら、新築の諸費用は150万〜250万円、中古は350万〜500万円が目安となります。5,000万円の物件を購入する場合の主な諸費用は、以下の通りです。

項目新築マンション中古マンション
仲介手数料0円(売主直販)最大171万6,000円(税込)
登記費用登録免許税・司法書士報酬など登録免許税・司法書士報酬など
ローン諸費用融資事務手数料・保証料など融資事務手数料・保証料など
不動産取得税軽減措置あり(要件あり)軽減措置あり(築年数・耐震基準などの要件あり)
修繕積立基金引き渡し時に一括徴収される場合が多い通常は新規徴収なし
諸費用総額の目安150万〜250万円350万〜500万円

なお、中古マンションでも仲介手数料を無料または割引にしている不動産会社があり、そのような会社を利用できれば諸費用をさらに抑えられる可能性があります。

中古マンションの初期費用の内訳は、中古マンションの初期費用はどのくらい?諸費用も含めて徹底解説、一括で購入する場合の諸費用は中古マンション一括購入はあり?諸費用や税金・購入の流れを解説で確認できます。

管理費・修繕積立金など維持費の差を把握する

新築マンションは入居当初の修繕積立金が低めに設定されることが多いものの、段階増額積立方式では将来的に値上がりします。

一方、中古マンションは現在の管理費や修繕積立金、過去の改定履歴を確認できるため、維持費を予測しやすい点が特徴です。

国土交通省の「令和5年度マンション総合調査」では、管理費の平均は月額11,503円、修繕積立金は月額13,054円となっています。

項目新築マンション中古マンション
管理費共用設備や管理体制によって異なる共用設備や管理体制によって異なる
修繕積立金当初は低めでも段階的に増額する場合がある現在の徴収額・改定履歴を確認できる
固定資産税・都市計画税要件を満たせば建物の固定資産税が5年間半額(認定長期優良住宅は7年間)築年数や評価額、軽減措置の適用状況によって異なる
10年間の維持費の目安管理費・修繕積立金の全国平均を単純計算すると約295万円+税金等同じ平均額で約295万円+税金等

なお、国土交通省の「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(令和6年6月改定)では、20階未満・延床面積5,000〜10,000㎡のマンションについて、修繕積立金の平均目安を月額252円/㎡としています。

専有面積70㎡なら月額17,640円ですが、これは長期修繕計画期間全体の平均額であり、入居当初の徴収額ではありません。

購入時は現在の維持費だけでなく、長期修繕計画や将来の値上げ予定まで確認することが重要です。

リノベーション費用を含めた総額で比較する

新築マンションと中古マンションを比較する際は、物件価格だけでなく、諸費用やリノベーション費用を含めた総額で判断することが重要です。

2025年の首都圏平均価格をもとに試算すると、新築マンションは約9,457万〜9,641万円、中古マンション+リノベーションは約6,364万〜7,120万円となり、約2,337万〜3,277万円の差があります。

項目新築マンション中古+リノベーション
物件価格9,182万円5,200万円
諸費用約275〜459万円約364〜520万円
リノベーション費用0円800〜1,400万円
総額約9,457〜9,641万円約6,364〜7,120万円

実際にリノデュースが手がけたリノベーションの施工事例は、以下の通りです。

所在地・専有面積工事内容リノベーション費用
東京都・78.31㎡一部リノベーション800万円
東京都・75.56㎡一部リノベーション(2LDK→3LDK)888万円
神奈川県・79.62㎡フルリノベーション1,400万円

リノベーション費用相場とは?費用を抑えるコツや注意点も徹底解説で解説しているとおり、リノベーション費用は工事範囲や設備のグレードによって大きく変動します。また、物件購入と工事の相談窓口が別々の場合、追加工事などで当初の予算を超える可能性もあります。

モルタル仕上げのキッチンを取り入れた事例など、リノデュースの施工事例は施工事例の詳細ページで紹介しています。

中古マンションを購入する際は、物件探しからリノベーションまで一括して相談できる会社を選ぶことも検討しましょう。

物件探しから設計・施工まで一社で対応する「リノデュース」

物件探しから設計・施工まで一社で対応する「リノデュース」リノデュースは、株式会社テシオが運営する青山本店を拠点としたリノベーションサービスです。東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城に対応しています。

中古マンションの物件探し・仲介から設計・施工まで一社で対応し、物件価格と工事費を合わせた総額を検討できます。

物件価格・工事費・諸費用をまとめて相談できるため、購入後の予算超過リスクを抑えやすい点が特徴です。サービスの流れは、リノデュースのワンストップサービスで確認できます。

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新築マンションと中古マンションの購入の流れの違い

新築マンションと中古マンションの購入の流れの違い新築マンションと中古マンションの購入は、資金計画を立て、物件を探して見学し、契約と引き渡しを行うという3つの手順で進みます。

大きな流れは同じですが、諸費用の割合や確認する書類が異なるため、事前に手順を把握しておきましょう。

  • ステップ1:資金計画を立てる
  • ステップ2:物件を探して見学する
  • ステップ3:契約と引き渡しを行う

以下では、それぞれの手順で確認することを解説します。

ステップ1:資金計画を立てる

新築マンションを購入する際は、まず資金計画を立てましょう。資金計画を立てる際は、以下の手順を参考にしてください。

  • まずいくら出せるのかを明確にする
  • 予算と条件をぼんやりと決定する
  • 物件価格以外にかかる費用を確認する
  • 住宅ローンの借入額を確認する

資金計画を立てる際は、どれくらい出せるのかを明確にする必要があります。

出せる金額が多いほど住宅ローンの借入額が少なくなって支払う金利も少なく済むためです。借入れを具体的に検討するときは、中古物件の住宅ローンと審査の注意点で、収入だけでなく物件条件や必要書類も確認しておきましょう。

ただ、マンションの購入に大きな金額を出し過ぎて生活が困窮したら本末転倒であるため、今後のライフプランを見据えたうえで出せる金額を設定する必要があります。資金計画を設定したら、予算とマンション選びの条件を決定してください。

設定した予算によって購入できるマンションが異なっています。次は物件価格以外にかかる費用を確認しましょう。物件価格以外にかかる費用は、新築マンションの場合は物件価格の3〜5%、中古マンションは7〜10%が目安です。

最後に住宅ローンの借入額を確認してください。自身の収入とライフプランを考えたうえで、支払える借入額を設定しましょう。

頭金の目安はマンション購入時の頭金はいくら必要?頭金ゼロの3つの注意点も解説、新築マンションの住宅ローン控除は新築マンション購入後に住宅ローン控除を受けるための申請方法や条件を解説で詳しく解説しています。

ステップ2:物件を探して見学する

資金計画の作成後は、物件探しをしてください。物件探しでは、不動産サイトや実際に住むことを考えているエリアの不動産屋に行って情報収集をしましょう。マンションを購入する際は、以下の4つのポイントを参考にして物件探しをしてください。

  • 物件価格
  • 立地
  • 災害リスク
  • 間取り

物件選びをする際は、現在の収入に見合った物件なのかを確認しましょう。

マンションの購入には物件価格と諸費用以外に頭金が必要なので、早めに頭金を支払う用意をしてください。マンションは一戸建てと比較して駅の近くに建設される場合が多いため、どれくらい生活しやすい立地なのかを調べてみましょう。

日本は地震大国であるため、災害リスクを考慮して物件選びをすることが大切です。

例えば、中古マンションでは建築確認が1981年6月1日以降に受理された建物かを確認することで、新耐震基準で建てられているかが分かります。快適に暮らせる間取りは家族構成によって千差万別であるため、自分の家族構成に沿って快適に過ごせる間取りなのかを検討してください。

購入前に知っておきたい失敗しないマンションの選び方を解説

ステップ3:契約と引き渡しを行う

新築マンションは、以下の手順に沿って契約手続きをしてください。

  • 購入申込書を提出する
  • 仮審査を申し込む
  • 売買契約書の説明と申し込みをする
  • 本審査をする
  • 金銭消費貸借契約を結ぶ

購入したい新築マンションが見つかったら、住宅デベロッパーに購入申込書を提出しましょう。基本的に購入申込書の受理は先着順ですが、新築でかつ人気物件の場合は抽選で選ばれる可能性があります。

本契約に進む前に住宅ローンの仮審査に申し込んでください。仮審査の結果が通知されるまでは、3〜4営業日かかることが一般的です。

次は、売買契約書の説明と申し込みをしましょう。マンションの購入をする前に、宅地建物取引士の資格を取得している専門家における重要事項の説明が義務付けられているからです。重要事項の説明は1〜2時間程度であるため、不明点があればその場で疑問を解消しましょう。

仮審査に通ったからといって本審査に通過できるわけではないため、通過しない可能性があることを把握したうえで本審査に申し込んでください。

最後は金銭消費貸借契約を結んで料金を支払い、物件を引き渡してもらいましょう。

住宅ローンは中古物件でも組める?利用時の注意点や審査のポイントも解説

新築マンション購入時に失敗しない8つの注意点

新築マンション購入時に失敗しない8つの注意点新築マンション購入で失敗しないためには、立地・管理体制・資金計画など8つの注意点を事前に確認することが重要です。

購入後に後悔しないよう、以下のポイントを押さえて慎重に判断しましょう。

  • 再開発エリアは供給過多の時期を確認する
  • 相場より安い物件は理由を確認する
  • 修繕積立金・管理費の将来負担を確認する
  • 将来売るときに値下がりしにくい条件を確認する
  • 販売価格が相場と比べて適正か調べる
  • 無理のない返済計画を立てる
  • 管理体制や周辺環境を事前確認
  • 地盤とハザードマップを確認する

再開発エリアは供給過多の時期を確認する

新築マンションを購入する前に、建物が建つ土地の地盤と、地域の災害リスクを確認しましょう。

新築マンションは現行の耐震基準で建てられますが、地盤の強さや浸水・液状化のリスクは物件ごとに異なります。

購入前に、国土地盤情報サイトで周辺のボーリング調査の結果を確認し、ハザードマップポータルサイトで洪水・土砂災害・高潮の想定を調べましょう。液状化のおそれは、自治体の液状化ハザードマップで確認できます。

相場より安い物件は理由を確認する

価格が安い新築マンションを選んでしまうと、価値の低下が著しく後悔しやすいです。

現在は人手不足や円安による材料費の高騰などで新築マンションの価格は高騰しており、価格が安い場合は価格が安い理由があります。例えば、駅から遠いことや部屋のグレードが低い、再開発エリアで土地を簡単に入手できるなど、さまざまな理由で価格が安くなっています。

価格が安いマンションを購入したとしても、売却した際に高い利益は得られません。価格が安い理由が立地や仕様にある場合は、将来の売却価格にも影響するため、理由を確認したうえで判断しましょう。

修繕積立金・管理費の将来負担を確認する

新築マンションは入居当初の修繕積立金が低めに設定されることがありますが、将来的に増額される可能性があるため、長期的な維持費を確認することが重要です。

特に「段階増額積立方式」を採用しているマンションでは、築年数の経過に応じて修繕積立金が引き上げられます。大規模修繕が当面発生しない新築時の負担が軽くても、将来の修繕費用に備えて積立額が増える仕組みです。

国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(令和6年6月改定)による修繕積立金の目安は以下の通りです。

階数・建築延床面積月額㎡単価(平均)70㎡の場合
20階未満・5,000㎡未満335円23,450円
20階未満・5,000〜10,000㎡未満252円17,640円
20階未満・10,000〜20,000㎡未満271円18,970円
20階未満・20,000㎡以上255円17,850円
20階以上338円23,660円

※計画期間全体における月額平均の目安であり、入居当初の徴収額ではありません。機械式駐車場の修繕費用は含みません。

例えば、専有面積70㎡で延床面積5,000〜10,000㎡のマンションなら、修繕積立金の平均目安は月額17,640円です。管理費を月額約1万2,000円と仮定すると、合計で月額約3万円の負担になります。

なお、中古マンションでも、建物の老朽化や工事費の高騰によって修繕積立金が増額される可能性があります。

新築・中古を問わず、購入前には長期修繕計画を確認し、将来の値上がり時期や予定金額を住宅ローンの返済額と合わせて家計に織り込んでおくことが大切です。

将来売るときに値下がりしにくい条件を確認する

新築マンションも購入後は中古物件となるため、将来の売却を見据えて資産価値が下がりにくい条件を確認することが重要です。

立地や生活利便性に優れたマンションは、中古市場でも購入希望者を集めやすく、築年数が経過しても価格を維持しやすい傾向があります。特に、以下の4つの条件を確認しましょう。

  • 駅からの距離: 駅徒歩10分以内を目安とし、主要駅では徒歩5分以内が理想
  • 交通アクセス: 2路線以上を利用でき、通勤・通学に便利
  • 生活利便性: スーパー・病院・学校などが徒歩圏内にある
  • 管理体制: 管理組合が適切に運営され、修繕計画や修繕履歴が整っている

上記の条件を複数満たすマンションを選ぶことで、転勤や家族構成の変化など、将来的に住み替えが必要になった場合にも売却先を見つけやすくなります。

販売価格が相場と比べて適正か調べる

新築マンションを購入する際は、販売価格が周辺相場と比べて適正かどうかを確認することが重要です。

相場より大幅に高い物件は、将来売却する際に購入価格を下回るリスクがあります。一方、極端に安い物件には、立地条件や建物の仕様などに理由がある場合もあります。

販売価格の妥当性は、以下の手順で確認しましょう。

  1. レインズの成約価格を確認する: 不動産会社に依頼し、周辺の類似物件の成約事例を確認する。
  2. 不動産情報ライブラリを活用する: 国土交通省の不動産情報ライブラリで、地域別の取引価格や成約価格を調べる。
  3. 類似物件3〜5件と比較する: 同じ駅・専有面積・築年数帯の物件を選び、販売価格や㎡単価を比較する。

なお、レインズ本体は不動産会社向けのシステムですが、不動産情報ライブラリでは、一般の方も個別物件を特定できないよう加工された成約価格情報を確認できます。

最終的には、同じエリア・広さ・立地条件の物件と㎡単価を比較することが、適正価格を判断するポイントです。

無理のない返済計画を立てる

新築マンションを購入する際は、金融機関が提示する借入可能額ではなく、家計の収支を踏まえて無理なく返済できる金額を設定することが重要です。

住宅ローンの返済負担率は、年収に占める年間返済額の割合を指します。金融機関の審査では35%程度まで認められる場合もありますが、教育費や老後資金、修繕積立金の増額などを考慮すると、返済負担率25%以内を一つの目安にするとよいでしょう。

年収別の月々の返済額の目安は以下の通りです。

年収月々の返済額の目安(返済負担率25%以内)
500万円約10.4万円以内
700万円約14.6万円以内
1,000万円約20.8万円以内

また、住宅ローンの返済額だけでなく、管理費・修繕積立金・固定資産税・火災保険料なども含めて毎月の住居費を試算しましょう。住宅ローン控除による税負担の軽減や、団体信用生命保険の保障内容・追加保険料の有無も確認が必要です。

特に変動金利を選ぶ場合は、将来の金利上昇によって返済負担が増える可能性があります。

返済負担率25%はあくまで目安とし、生活費や貯蓄に余裕を残せる借入額を検討しましょう。

年収と借入額のバランスは、年収600万円で住宅ローン5,000万円はきつい?借入可能額と年収別早見表で確認できます。

管理体制や周辺環境を事前確認

マンション購入を考える際、周辺環境と管理体制の確認はとても大切です。

なぜなら、これらの要素は住みやすさや安全性に大きく関わり、騒音や日当たりの悪さは生活の質を下げ、資産価値にも悪い影響を与える可能性があるからです。

周辺環境を調べる際は、通勤や通学、買い物、病院へのアクセスなど、家族の毎日の生活を考えて便利さを確認することが重要です。間取りが気に入っても、場所が不便だと住み心地が悪くなることもあります。

管理体制については、管理会社の実績や管理の方針、それに修繕積立金の状態をしっかり確認しましょう。

これらの情報は、インターネット検索や不動産会社への問い合わせで手に入りますが、実際に物件に行って自分の目で確かめることをおすすめします。

地盤とハザードマップを確認する

近年、地震などの自然災害が多発しており、マンション購入時には災害リスクと建物の安全性を確認することが非常に重要です。

特に、建物の耐震性能は、建築確認申請が受理された時期によって適用される耐震基準が異なります。

耐震基準は以下の通りです。

基準適用条件耐震性能
新耐震基準1981年6月1日以降に建築確認申請が受理された物件震度6強から7程度の大規模地震で倒壊・崩壊しない
旧耐震基準1981年5月31日までに建築確認申請が受理された物件震度5程度の中規模地震で倒壊または崩壊する可能性がある

新築マンションであっても、購入前に耐震基準を満たしているか確認することで、安心して暮らせます。また、物件の立地する地域の災害リスクは、ハザードマップで把握しておくことが大切です。

新築マンションは買うなと言われている理由とは?失敗しない8つの注意点も解説

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新築マンション購入で後悔した4つのパターン

新築マンション購入で後悔した4つのパターン新築マンションの物件選びで後悔しがちなパターンには以下の4つがあります。物件選びの際には、これらのパターンに当てはまらないかを確認するようにしましょう。

  • 間取りや設備が暮らしにくかった
  • 周辺環境や立地にギャップがあった
  • 駐車場や駐輪場が使いにくかった
  • 日当たりや住民トラブルが購入後に発覚した

間取りや設備が暮らしにくかった

物件選びをする際、新築マンションの魅力に目を奪われがちですが、実際の暮らしにおいて間取りは重要です。たとえば「収納スペースが不足している」「家事動線が悪い」「プライバシーが保てない」といった間取りは、日々の生活に大きなストレスをもたらします。そのため、マンションを購入する際には、実際の生活を考えて使いやすい間取りを選ぶことが重要です。

家族構成に合う間取りの考え方は、4LDKマンションの間取り例から購入で後悔しないためのポイントやDINKs向けの中古マンションの選び方を解説/間取りポイントもご紹介で紹介しています。

周辺環境や立地にギャップがあった

実際に物件に住み始めてから、周辺環境に対するギャップを感じることは少なくありません。スーパーやコンビニ、病院などの施設が思ったより遠かったり、通勤・通学に予想以上に時間がかかったりするケースがあります。また、静かだと思っていたエリアが、夜間や週末には意外と騒がしいこともあります。新築マンションの購入時には、周辺の施設や交通状況などを事前に確認しておくことが大事です。

そのため、新築マンションを購入する前に複数回訪れ、昼夜の環境を確認しておきましょう。

駐車場や駐輪場が使いにくかった

物件の購入前は、駐車場や駐輪場だけを確認し、利用方法まで考えないことが多いです。しかし、実際に住み始めてから、駐輪場が狭くて自転車の出し入れが不便だったり、駐車場が機械式で利用するたびに時間がかかるといった問題が出てくることがあります。機械式駐車場を毎日利用する場合は、時間を取られることがストレスとなることも少なくありません。

そのため、新築マンション購入の際には、駐輪場や駐車場の利用のしやすさをしっかりと確認することが大切です。

日当たりや住民トラブルが購入後に発覚した

モデルルームや物件見学の際、昼間の限られた時間帯でしか日当たりを確認しないため、想像よりも光が入りにくいことが購入後に発覚することがあります。周辺の建物や木々の影響で日差しが遮られたり、東向きや北向きの部屋の場合は冬場は日照時間が短くなったり、部屋が暗く感じることがあります。

このように、想像より日当たりが良くなかったということがないように、購入前に何度か異なる時間帯に訪れ、実際の日当たりを確認することが大事です。

また、上下階や隣戸の生活音、共用部の使い方をめぐるトラブルは入居後に分かることが多いため、管理規約・使用細則と管理会社の対応体制を購入前に確認しておきましょう。

新築マンション購入後に後悔した場合の対処法

新築マンション購入後に後悔した場合の対処法新築マンション購入後に後悔した場合の対処法には、「賃貸に出して家賃収入でローンを返済する」「売却して住み替える」の2つの方法があります。どちらを選ぶかは、ローン残高と賃料・売却価格の相場を比べて判断しましょう。

  • 賃貸に出して家賃収入でローンを返済する
  • 売却して住み替える

賃貸に出して家賃収入でローンを返済する

新築マンション購入後に思い描いていた生活が送れなかったり、ライフスタイルの変化が生じたりした場合は、マンションを賃貸に出すことで、家賃収入を得ながらローン返済を行えます。

また、賃貸として運用することで、住み替えや売却を考える時間も確保できます。こうした対応策を取ることで、購入後の後悔を最小限に抑え、資産を有効に活用することができるでしょう。

売却して住み替える

環境やライフスタイルが予想と異なり、満足できない場合、早期に売却することがおすすめです。不動産市場が好調であれば、購入時よりも高い価格で売却できる可能性もあり、資産価値を維持しつつ新たな生活を送ることができます。

ただし、不動産市場が不況のときに焦って売却すると損をする可能性があるため注意が必要です。

新築マンションを売却する際のタイミングと注意点は、新築マンションを損せず高く売る方法とは?タイミングや注意点を解説で詳しく解説しています。

新築マンションと中古リノベーションの選び方

新築マンションと中古リノベーションの選び方中古マンションを購入してリノベーションすれば、設備と内装を新しくした部屋で暮らせます。

中古マンションを購入してリノベーションをすると、2つのメリットを得ることが可能です。それぞれのメリットを参考にし、新築マンションを購入すべきか中古マンションを購入してリノベーションをすべきか判断してください。

  • 中古マンションは立地と間取りの選択肢が広がる
  • 中古リノベーションは新築より総額を抑えられる

中古マンションを選ぶ利点と注意点は、中古マンション購入のメリット・デメリット10選!新築との違いと注意点で詳しく解説しています。

中古マンションは立地と間取りの選択肢が広がる

中古マンションを購入してリノベーションをすれば、立地や間取りの選択肢が多いです。

不動産経済研究所の「首都圏新築分譲マンション市場動向2025年」によると、2025年の首都圏の新築マンション供給戸数は2万1,962戸で、1973年の調査開始以降で最も少なくなりました。

新築マンションの数は年々少なくなっているため、競争力が高く自分が住みたい物件に住めるとは限りません。

しかし、中古マンションは今まで数多く建てられているので、駅近といった好立地な物件も市場に出回っている可能性が高いです。

また、新築マンションと比較して中古マンションは数が多いため、間取りの選択肢が多い傾向にあります。たとえ、自分好みの間取りのマンションと出会えなかったとしても、フルリノベーションをすれば間取りの変更は可能です。

自分好みの立地や間取りのマンションを購入したい場合は、中古マンションを選ぶことをおすすめします。

中古リノベーションは新築より総額を抑えられる

中古マンションを購入してリノベーションをすれば、新築マンションを購入するよりも総額を抑えられます。

新築マンションの価格には、広告費やモデルルーム費用、販売会社の利益などの「新築プレミアム」が含まれます。新築プレミアムとは、新築物件のみに発生する特有の価値です。

中古マンションを購入すれば新築プレミアムを支払う必要がなくなるため、新築プレミアムの分を抑えた価格でマンションを購入できます。

また、新築マンションと比較して中古マンションは支払う固定資産税額も下がります。

総額を抑えた分、リノベーションに高いお金を費やすことが可能です。費用を抑えたいのであれば、中古マンションを購入してリノベーションを実践しましょう。差額は「新築マンションと中古マンションの総額比較」の試算表を参照してください。

物件探しとリノベーションのセット依頼で仲介手数料が無料になる「リノデュース」

物件探しとリノベーションのセット依頼で仲介手数料が無料になる「リノデュース」リノデュースでは、中古物件の購入とリノベーションをセットでご依頼いただいた場合、物件購入時の仲介手数料が無料になります(仲介のみ・リノベーションのみは対象外)。

例えば、5,000万円の物件なら、通常は最大171万6,000円(税込)の仲介手数料がかかりますが、条件を満たせばその分をリノベーション費用に充てられます。

対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城です。中古物件の購入からリノベーションまでの流れや仲介手数料が無料になる条件は、リノデュースの公式サイトでご確認ください。

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新築マンション購入に関してよくある質問

新築マンション購入に関してよくある質問ここでは、新築マンション購入者がよく抱える質問について解説します。

  • 新築マンションの価格は今後どうなりますか?
  • 新築プレミアムとは何ですか?
  • 新築マンションの毎月かかる費用はいくらですか?
  • 住宅ローンの審査に通らなかった場合はキャンセルできますか?

新築マンションの価格は今後どうなりますか?

首都圏の新築マンション平均価格は、2023年の8,101万円から2024年に7,820万円へ下落したものの、2025年には9,182万円と過去最高を更新しました。

今後の価格は土地価格や建築費、住宅ローン金利などによって変動するため、一概には予測できません。購入時は最新の市場動向を確認しましょう。

新築プレミアムとは何ですか?

新築プレミアムとは、新築マンションが同条件の中古物件よりも高く販売される価格差のことです。

新築価格には広告宣伝費やモデルルーム費用、販売会社の利益などが含まれます。ただ、入居後は中古扱いとなるため、これらの費用が売却価格に反映されず、資産価値が下がる可能性もあります。

新築マンションの毎月かかる費用はいくらですか?

新築マンションでは、住宅ローン返済のほかに管理費・修繕積立金・駐車場代などがかかります。

管理費は月1〜2万円程度、修繕積立金は物件ごとに異なり、将来的に増額される場合があります。駐車場代も立地によって差があるため、月々の維持費は合計3〜5万円程度を一つの目安としましょう。

さらに、固定資産税・都市計画税も別途必要です。なお、修繕積立金は段階的に増額される場合があるため、購入前に長期修繕計画を確認しましょう。

住宅ローンの審査に通らなかった場合はキャンセルできますか?

住宅ローン特約付きの売買契約であれば、審査に通らなかった場合、原則として違約金なしで契約を解除できます。

ただし、特約の適用条件は契約によって異なるため、以下の3点を確認しましょう。

  • 承認期限: いつまでに融資承認を得る必要があるか
  • 指定金融機関: 審査対象となる銀行が限定されているか
  • 融資額: 希望額に満たない場合も解除できるか

特約に基づいて解除した場合、手付金は原則返還されます。ただし、虚偽申告など買主側に原因がある場合は、特約が適用されない可能性があります。

まとめ|新築マンションは買うなと言われる7つの理由

まとめ|新築マンションは買うなと言われる7つの理由新築マンションの購入を検討する際は、以下の3つのポイントを押さえましょう。

  1. 新築マンションは価格高騰や新築プレミアムによる値下がりリスクがあり、2025年の首都圏平均価格は9,182万円に達している
  2. 新築には仲介手数料が不要な場合が多く、最新設備や10年保証などのメリットもあるため、諸費用・維持費・リノベーション費用を含めた総額で比較する
  3. 最新設備や保証を重視するなら新築、立地や間取りの自由度、総額を重視するなら中古マンション+リノベーションが選択肢となる

リノデュースでは、中古マンションの物件探しから設計・施工まで一社で対応しています。中古物件の購入とリノベーションをセットでご依頼いただいた場合、物件購入時の仲介手数料が無料になります(仲介のみ・リノベーションのみは対象外)。

中古マンションの購入とリノベーションを検討している方は、ぜひ以下のページをご覧ください。

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更新履歴
2026年11月1日:新築と中古マンションの総額比較(リノベーション費用を含む)を2025年の価格データで更新し、新築のメリットと後悔パターンを再編しました。
2026年9月17日:「新築VS中古の価格差」「新築マンション購入時の注意点」「新築マンション購入後に後悔した15パターン」の3記事を統合し、価格差の比較、購入の流れ、後悔しやすいパターンと解決方法の章を追加しました。

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「リノデュース」は施工会社からスタートした会社です。
その後、デザイン・設計や不動産の領域に事業を拡大し、ものづくりの会社である技術と不動産業の知識を活かし、ワンランク上のリノベーションを提供しています。今まで不動産業界では当たり前とされていた「両手仲介」や「囲い込み」などの仲介手数料による利益の最大化を狙う業界の習慣から、仲介手数料のかからない新しい不動産仲介の仕組みを作りたいとの思いが強くなりました。

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